募集要項
- 募集背景
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株式会社ADワークスグループでは、不動産小口化商品「ARISTO」およびオフィス区分商品「ARISTO PLUS」の事業拡大を進めています。
運用中物件は3年連続で稼働率99％以上を維持しており、良好な運用成果を背景に、投資家からの追加投資にもつながっています。
今後の運用資産拡大を見据え、物件取得時の投資判断から運用、リーシング、売却戦略までを統括するとともに、16名規模の運用組織を強化・高度化できる部長候補を募集します。
- 仕事内容
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不動産小口化・区分オフィス商品の運用責任者として、資産価値向上と組織強化を牽引します。不動産小口化商品および区分オフィス商品の運用責任者候補として、運用戦略の策定・実行から投資家対応、組織マネジメントまでを担っていただきます。
対象となるのは、都内および地方政令指定都市に所在する、10億円～40億円規模の店舗・オフィスビルが中心です。一部、レジデンスも含まれます。
■運用戦略・アセットマネジメント
物件取得時の賃料査定を中心としたデューデリジェンス
収益性・将来性を踏まえた購入判断への参画
運用資産全体の収益最大化・資産価値向上戦略の策定
物件ごとの運用方針策定および進捗モニタリング
売却方針・出口戦略の策定
事業計画・収支計画の策定および予実管理
■投資家対応・事業推進
投資家向け運用報告およびレポーティングの統括
商品化戦略に沿ったリーシング施策の策定・実行
工事計画の策定・差配
外部PM会社の選定・マネジメント
事業計画達成に向けたKPI設計・進捗管理
社内の取得、営業、商品企画等の関係部門との連携
■組織マネジメント
4課・計16名で構成される運用組織のマネジメント
管理職・メンバーの育成および評価
業務分担・組織体制の最適化
運用業務の標準化・高度化
組織全体の専門性と業務品質の向上
取得後の運用管理だけではなく、仕入れ段階の投資判断から商品化、運用、売却まで一気通貫で関与できるポジションです。
- 応募資格
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- 必須
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オフィスまたは商業ビル等のプロパティマネジメント経験
オフィスまたは商業ビル等のリーシング関連業務経験
賃料査定およびリーシングマネジメントの経験
物件・部門等における収支管理、予実管理経験
組織またはチームのマネジメント経験
宅地建物取引士資格
- 歓迎
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私募ファンド、私募REIT等におけるアセットマネジメント経験
不動産小口化商品、区分オフィス商品の運用経験
オフィス・商業ビルの取得、売却業務経験
10億円～40億円規模の収益不動産を取り扱った経験
投資家向けレポーティング経験
外部PM会社、リーシング会社、工事会社等のマネジメント経験
建築・設備・修繕工事に関する知識または実務経験
不動産証券化協会認定マスター
不動産鑑定士、公認不動産コンサルティングマスター等の関連資格
- フィットする人物像
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PM経験を基盤に、AMや投資運用責任者へ職域を広げたい方
物件単位ではなく、運用資産全体の収益最大化を考えられる方
投資家視点とテナント・現場視点の双方を持って意思決定できる方
高い倫理観と誠実さを持ち、投資家利益を優先して判断できる方
数値・データに基づき、運用戦略や改善施策を立案できる方
部門を横断して関係者を巻き込み、課題解決を推進できる方
個人の成果だけでなく、メンバー育成や組織力向上を重視できる方
既存業務の標準化・高度化を主導できる方
- 雇用形態
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正社員
期間の定め：なし
試用期間：3カ月
- ポジション・役割
- 投資運用部の部長候補／資産運用・組織マネジメント責任者
- 勤務地
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東京都千代田区内幸町2-2-3 日比谷国際ビル5階
※状況に応じてリモートワーク可能
- 勤務時間
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9:00～18:00
所定労働時間：8時間
休憩時間：60分
時間外労働：あり
状況に応じてリモートワーク可
- 年収・給与
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想定年収1,000万円～1,500万円。
月給目安59万3,000円～89万5,000円。
役職者は月45時間分の固定残業代15万3,000円以上を含み、超過分は別途支給します。
変動インセンティブは年2回（2月・8月）、昇給は年1回（4月）です。最終条件は経験・能力を踏まえて決定します。
- 待遇・福利厚生
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各種社会保険完備
確定拠出年金制度（401K）
従業員持株会
成長支援制度
部門表彰制度
グループ年度表彰制度
通勤手当（月額5万円まで）
リモートワーク制度
受動喫煙対策：原則禁煙
- 休日休暇
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年間休日122日
完全週休2日制
基本土日祝休み
年末年始休暇
特別休暇
有給休暇：入社時5日、入社半年後に5日を追加付与
- 選考プロセス
- 書類選考→面接数回→内定
- キャリアパス・評価制度
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入社後は、不動産小口化商品および区分オフィス商品の運用責任者候補として、運用戦略と組織マネジメントを担います。
実績や適性に応じて、投資運用部長として4課・16名の組織を統括し、将来的には資産運用事業本部全体の戦略や新商品の企画、運用資産の拡大にも関与することが期待されます。
運用収益、稼働率、資産価値向上、事業計画の達成状況、組織育成等を総合的に評価。変動インセンティブを年2回支給し、昇給・昇格の機会を年1回設けています。
