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総務 課長候補
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掲載期間:26/08/06~26/08/19求人No:GRU-5592313060
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総務 課長候補

海外展開あり(日系グローバル企業) 上場企業 管理職・マネジャー 転勤なし
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募集要項

仕事内容
■業務内容:
⇒総務・課長候補として、総務業務全般のマネジメント、課員のマネジメントや業務全般の実務も担当いただきます。
 ※完全にマネジメントポジションというわけではなく、プレイングマネージャーの色が濃いです。

【詳細】
(1)株式事務・法務・コーポレートガバナンスの徹底
・株主総会の企画・運営: 招集通知の発送、会場選定、当日の運営など、会社法に基づく準備とスケジュール管理
・株式事務: 株主名簿の管理や、複雑な資本政策の事務手続き対応
・コンプライアンス: 社内ルールの制定・改正、法務相談、情報セキュリティ維持など、会社全体のリスク管理

(2)オフィス・資産の管理(ファシリティマネジメント)
・設備・備品管理: オフィスレイアウトの変更、防災・防火対策、什器・備品の購入・管理
・契約書等の文書管理

(3)社内インフラ・福利厚生の整備
・社内環境の維持: 来客・電話対応、郵便物対応など、円滑な業務遂行を支える事務業務

(4)その他、関連する業務

■組織構成:
管理本部 ― 総務人事部 ― 総務課 ※配属予定
※課長(次長兼務)含む5名の組織です。

■部署の役割:
⇒株主総会運営、規程整備、IR・情報開示、リスク管理、ファシリティ管理(備品・施設管理)など、グループ全体の事務機能と経営基盤を支える「インフラ」の役割を果たしています。
また、契約書などのリーガルチェック、コンプライアンス推進などの法務的な役割も担っています。
⇒総務課は、法務業務と庶務業務の二つの役割を担い、企業運営を支えています。
⇒法務業務としては、契約書のリーガルチェックやコンプライアンス推進に加え、規程整備などを通じて、事業活動の適正性確保とガバナンス強化に貢献しています。また、株主総会運営についても、会社法対応を含む重要な業務として担っています。
一方、庶務業務としては、リスク管理、ファシリティ管理(備品・施設管理)などを通じて、社員が円滑に業務を行える環境整備を行い、組織運営の基盤を支えています。
応募資格
必須
・企業における法務関連業務の経験
・上場企業における総務部門の役割、業務理解(株式事務、会社法に基づく規程整備、取締役会の運営など)ができている方
・マネジメント経験(人数不問)をお持ちの方
歓迎
・上場会社における総務・法務業務の経験者
・上場企業における株主総会企画運営業務経験者
・リスク管理(緊急対応マニュアルやBCP、BCM構築)の経験がある方
雇用形態
正社員
勤務地
東京都
勤務時間
<勤務時間>
9:30~18:30 (所定労働時間:8時間0分)
休憩時間:60分
時間外労働有無:有
<その他就業時間補足>
■残業:平均30時間強/月
年収・給与
<予定年収>
550万円~730万円

<賃金形態>
月給制

<賃金内訳>
月額(基本給):325,000円~390,000円

<月給>
325,000円~390,000円

<昇給有無>


<残業手当>


<給与補足>
※その他固定手当はライフデザイン手当です。
■昇給:年1回(1月)
■賞与:年2回(6月・12月)

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
待遇・福利厚生
健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険

<各手当・制度補足>
通勤手当:交通費全額支給 (社内規定あり)
家族手当:配偶者1万円/月、子1人3千円/月 ※扶養範囲内
寮社宅:借上住宅制度(条件あり)

<育休取得実績>
有(育休後復帰率100%)

<教育制度・資格補助補足>
OJTにて行います。

<その他補足>
■社員持株会
■確定拠出年金
休日休暇
週休2日制(休日は会社カレンダーによる)
年間有給休暇10日~20日(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります)
年間休日日数120日

有給休暇、慶弔休暇
※繁忙期の休日出勤の場合は振替休日取得

会社概要

社名
非公開
事業内容・会社の特長
【事業内容】
国内・海外で出店している飲食チェーン。
店舗での営業だけではなく、メーカーとしての側面も持ち、国内の直営工場では、取引先飲食店の製品開発~製造、納品まで行っています。

さらには個人・法人向けに出店コンサルティングも行っており、これまでに日本国内で多数の飲食店をプロデュースしています。



■直営店事業

■プロデュース・コンサルティング事業
これまでの直営店経営の知見・ノウハウを生かし飲食店のプロデュースを行っています。食材の提供から店舗デザインや従業員研修、コンサルティングなど、店舗経営をサポートしています。

■海外事業
海外に店舗を出店し、今後も様々な国への出店を予定しています。

■製造事業
自社工場での製造・プロデュース店への販売もしています。
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株式会社M&A Properties
厚生労働大臣許可番号:13-ユ-313541紹介事業許可年:2021年9月1日
設立
2009年4月1日創業・設立。組織再編により2018年11月19日に新たに設立。
資本金
916,546,124円
代表者名
代表取締役 中村幸司 代表取締役 後藤俊輔
従業員数
法人全体:150名

人紹部門:8名
事業内容
M&Aアドバイザリー業及び事業再生支援
店舗出店・退店コンサルティング
事業用不動産の売買仲介業 アドバイザリー及び資金調達支援
人材紹介業 評価制度構築・運用支援
厚生労働大臣許可番号
13-ユ-313541
紹介事業許可年
2021年9月1日
紹介事業事業所
東京都 大阪府
登録場所
東京オフィス
〒160-0023 東京都新宿区西新宿一丁目18番2号 晴花ビル 4F・5F
大阪オフィス
〒160-0023 大阪府大阪市中央区本町3-2-6 本町ドリームビル8階
ホームページ
https://maproperties.co.jp
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