新規事業
事業企画・事業推進 ※ポテンシャル※ ※土日休み
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掲載期間:26/07/30~26/08/25求人No:WORKP-409033458
NEW新規事業

事業企画・事業推進 ※ポテンシャル※ ※土日休み

RevivePartners株式会社
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募集要項

募集背景
本格的に組織化を進めていく方針のため
仕事内容
強固な顧客基盤を活用し新規事業を牽引。将来の事業責任者を目指せる環境です。
【職務概要】
同社が立ち上げる新規事業(コミュニティサービス)の事業企画・サービス設計から会員獲得・グロース推進・運営まで一連の業務を担当し、将来的な事業責任者を目指していただきます。

【職務詳細】
・コミュニティプランのサービス設計・拡充(年額契約の継続課金モデル)
・会員向けコンテンツの企画立案(最新制度・行政動向の解説配信、Q&Aアーカイブ化、他校交流セミナーなど)
・事業計画、KPI設計、収益モデルの策定
・既存のコンサルティング導入校へのコミュニティ加入提案・導線設計
・オウンドメディア「じぇっぽ」を活用した新規問い合わせ・会員獲得施策の実行
・継続率・解約率改善のデータ分析と改善施策の推進
・認定校同士が実運用や制度変更の悩みを相談し合える「勉強会・交流セミナー」の企画・ファシリテーション
・最新の制度改正・運用変更情報のタイムリーな配信企画
・質問回答や過去事例のアーカイブ(参照データベース)化の仕組みづくり
・代表および経営陣との事業戦略協議・P/L管理

【魅力・ミッション】
・日本語学校の経営者や担当者が「運営の疑問を一人で抱えない場」としてコミュニティを立ち上げ、会員基盤と継続課金モデルを構築していただきます。




【業務内容変更の範囲】
同社業務全般
応募資格
必須
【必須】
・事業推進、新規事業の立ち上げ、既存事業の拡大(グロース)に参画した経験またはご自身でKPIを設定し一定の実績を上げた経験
(事業企画、新規事業プロジェクト、マーケティング、カスタマーサクセス、コンサルティング等の立場を想定)
・データや数値に基づき、主体的に施策の立案から実行までを行った経験

【尚可】
・教育業界や学校法人向けの支援経験、日本語教育・留学生支援関連の経験、規制産業(医療・介護・人材・士業等)での実務経験、中小企業経営者向けの提案・コンサルティング経験
歓迎
※活かせる経験については上記「応募資格」欄に併記しております
フィットする人物像
・事業の目的から逆算し、自ら課題を設定・推進できる方
・戦略立案だけでなく、実行まで主体的にやり切れる方
・顧客や組織の課題を構造的に捉え、最適な解決策を考えられる方
・フィードバックを受け入れ、学び続けながら行動できる方
・指示を待つのではなく、周囲を巻き込みながら事業を前に進められる方
雇用形態
雇用形態:正社員
契約期間:無期
試用期間:有(6ヶ月
試用期間中の雇用形態は契約社員、給与等の条件は本採用時と同条件)
勤務地
東京都品川区西五反田7-9-5 SGテラス6F
JR山手線「五反田」駅徒歩6分/東急池上線「大崎広小路」駅徒歩3分
勤務地変更の範囲:採用時の勤務地からの変更はなし
勤務時間
10時00分~19時00分。フレックス制度、コアタイム有り(10時00分~17時00分)※原則として入社半年後より開始
年収・給与
年収:650万~700万程度
年俸制:月額541666円
給与:■経験、スキル、年齢を考慮の上、同社規定により優遇
賞与:決算賞与あり
昇給:年2回(1月、7月)
待遇・福利厚生
交通費支給(上限2万円)、住宅手当支給、引越し支援制度(通勤に際して、転居を伴う引越しが必要な際に支給※支給条件有り)、ノートPC貸与、社用スマートフォン貸与、勤続年数賞与、ビザサポート、リファラル報奨金制度、書籍購入支援制度、副業可
喫煙情報:敷地内禁煙
休日休暇
完全週休2日制(土日祝)、有給休暇、年末年始休暇、慶弔休暇、勤続年数休暇付与
選考プロセス
書類選考→面接(1回から2回)→内定 ※選考中いずれかの工程で適性検査の実施をさせていただきます。
※状況により変更になる場合あり

会社概要

社名
RevivePartners株式会社
事業内容・会社の特長
【事業内容】
M&Aアドバイザリー、新規設立支援、補助金申請サポート

【会社の特徴】
同社は、日本語教育機関をはじめとする教育・人材分野において、極めて専門性の高いコンサルティング支援を提供するプロフェッショナル集団です。教育業界の中でも特にニッチで制度や法規制の理解が求められる日本語教育機関に対して、M&A(事業承継・買収)、新規学校設立支援、助成金の申請サポート、そして日々の運営改善まで、幅広く一気通貫で支援を行っている点が大きな特徴です。

同社の強みは、単なるアドバイスの提供にとどまらず、クライアントの現場に深く入り込み、二人三脚でプロジェクトを推進する「伴走型支援」を実現していることにあります。たとえば、日本語学校の設立では、事業計画の立案から行政手続き、校舎の取得、人材採用、カリキュラム設計に至るまで、すべての工程において実行支援を提供。M&Aにおいても、教育業界に特化した知見をもとに、買い手・売り手の双方にとって最適なマッチングと統合後の運営支援まで丁寧に対応します。
設立
2019年9月
資本金
10000000円
従業員数
3名
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株式会社ワークポート
厚生労働大臣許可番号:13-ユ-040590紹介事業許可年:2003年
設立
2003年3月
資本金
4,200万円
代表者名
代表取締役会長CEO 田村高広/代表取締役社長COO 林徹郎
従業員数
法人全体:1,464名(2026年3月末現在 / 契約社員・パート・出向者含む)※グループ全体

人紹部門:1,100名以上(2026年4月時点)
事業内容
人材紹介サービス
人材育成サービス
公共事業受託サービス
厚生労働大臣許可番号
13-ユ-040590
紹介事業許可年
2003年
紹介事業事業所
札幌・千歳・青森・盛岡・仙台・秋田・山形・郡山・茨城・宇都宮・高崎・埼玉・千葉・汐留・渋谷・横浜・新潟・富山・金沢・福井・山梨・長野・岐阜・静岡・浜松・名古屋・三重・滋賀・京都・梅田・難波・神戸・姫路・奈良・和歌山・鳥取・島根・岡山・広島・山口・徳島・高松・松山・高知・天神・小倉・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄
登録場所
ホームページ
http://www.workport.co.jp/
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