募集要項
- 仕事内容
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他社の3倍速で成長し、「不動産業界日本一」への貢献を実感できる組織で活躍する。
ポジションの魅力
○ 絶え間なく生まれる「会計論点、課題」に挑む
急成長を続ける当社では、M&Aで新たな会社がグループに加わったり、新規事業などにより、これまでにない新たな取引が発生する場面があります。「前例がないから処理できない」ではなく、「この新しい変化を、最新の会計基準や税法に照らし合わせてどう正しく着地させるか」を、自らロジカルに考え抜き、仕組みを創り上げていく面白さがあります。自らの専門知識で会社のスピード感を支えるタフさと誇りを持てる環境です。
○ 頑張った分だけ正当に報われる。年齢・社歴は不問
年次や社歴、過去の経験は関係ありません。あなたが主体となってプロジェクトを牽引し、結果を出せば、「子会社の経理責任者」や「管理職」、「単体連結責任者」へのポスト、そして正当な報酬としてダイレクトに還元されます。自分の実力でキャリアを切り拓きたい方には最高の環境です。
○ 高いモチベーションで「自己研鑽」に励む仲間たち
当社の経理部には、簿記1級・税理士・USCPAなど、業務後や休日に自発的な勉強・自己研鑽を重ねている「成長意欲の高いメンバー」が多く集まっています。全員が会計のプロフェッショナルとして活躍することを目指し、高いモチベーションで切磋琢磨している組織です。日々の会話や業務そのものが最高の刺激になり、互いに視座を高め合える理想的な環境が整っています。
単体経理グループもしくは連結グループの主任～係長として、ご経験や適性、強みに応じて以下の経理業務のうち複数をお任せします。プレイングリーダーとして実務を牽引しつつ、将来的には組織マネジメントや、経営中枢に関わるプロジェクトの推進役を担っていただきます。
1．月次・四半期・年次決算（当社及びグループ会社）
2．会計監査対応、会計論点整理
3．税務関連業務
4．会社法に基づく計算書類の作成
5．会計業務フローの整備（既存業務フローの効率化 / 決算早期化推進 / 会計基準・税法改正に伴う対応）
6．システム導入等に関するプロジェクト推進
7．連結決算・開示書類作成
8．財務部支援、子会社支援、海外拠点支援
- 応募資格
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- 必須
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【必須】
○ 上場企業、またはそれに準じた企業（上場企業子会社・監査法人等）での経理実務経験が5年以上
- 歓迎
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【歓迎】
○ 日商簿記1級 / USCPA（米国公認会計士）
○ 公認会計士受験経験 / 税理士試験科目合格
○ 監査法人での業務経験
○ 連結決算・開示業務経験
○ マネジメント経験（または今後マネジメントへ挑戦したい方）
- 募集年齢(年齢制限理由)
- ３０代から40代 （長期勤続によりキャリア形成を図るため）
- フィットする人物像
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○ 構造的コミュニケーションができる方：経営層や各事業部門のトップに対し、数字をベースに論理的かつ簡潔に説明・提案ができる高いコミュニケーション能力をお持ちの方。
○ 圧倒的な当事者意識と結果への執着：前例のない課題や仕組みが整っていない環境に対しても、自ら仮説を立て、労力を厭わず最後までやり抜くタフさをお持ちの方。
○ ベンチャースピリッツを持って変革を楽しめる方：売上高一兆円企業に相応しい組織体制の強化や、既存業務の効率化に前向きにチャレンジ出来る方。
- 雇用形態
- 正社員
- 勤務地
- 東京都
- 年収・給与
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年収 6,000,000 円 - 8,500,000円
月給 400,000円～540,000円
基本給：306,200円～413,400円
固定残業代：93,800円～126,600円（みなし残業時間40時間相当分）
※固定残業時間超過分は別途支給
※経験・スキル・前職給与を考慮の上、決定します
- 待遇・福利厚生
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・通勤手当
・賞与（6月、12月）
・四半期表彰制度
（昇給・昇格の機会は年4回※間接部門は年2回）
・各種表彰制度
・資格取得報奨金制度
・宅建士資格補助
・住宅支援制度（住宅購入の支援金として上限200万円を支給)
・慶弔見舞金制度
・LDH休暇（生理休暇）
・産休育休制度
・出産祝い金制度（勤続5年以上、第一子 20万円、 第二子 30万円、 第三子 100万円）
・企業主導型保育園との提携
・その他ダイバーシティに関わる取り組み
・定期健康診断
・生活習慣病健診
・人間ドック
・婦人科検診
・インフルエンザ予防接種
・医師の無料相談サービス
・妊活コンシェル制度
・ストレスチェック制度
・安全衛生委員会の設置
・ハラスメント・緊急案件・通知フォームの設置
・確定拠出年金
・従業員持株会
・介護支援制度
- 休日休暇
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年間休日：110日（完全週休2日制／土日）
各種大型連休あり：GW、夏季休暇、年末年始休暇
※会社カレンダーによる一斉休業（計画有休・特別休暇）を含み、実質【年間118日】がお休みとなります。
