募集要項
- 募集背景
- 部としての人財育成の仕組みを、ゼロベースで再構築しています。既存のやり方にとらわれず、キャリアモデルの具現化やローテーションを活用した育成体制を、白紙から描けるフェーズです。施策の企画から実行までを担い、未来の法規認証部を共につくっていただける方を求めています。
- 仕事内容
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法規認証部の人材育成・組織開発を担う中核ポジションとして、人材育成体系の企画から実行までを担当していただきます。既存のやり方にとらわれず、キャリアモデルの具現化やローテーションを活用した育成体制を、白紙から描いていただける方を求めています。人事のスペシャリストとしての知見を活かしながら、法規認証業務の特性を理解している現場メンバーと協力し、部の未来を共につくっていただくポジションです。
▼具体的な業務内容
・キャリアモデルの具現化:将来像を可視化し、組合員期から管理職期までの成長ステップを設計します。
・ローテーション計画の立案・運営:部内および部外との計画的な人材ローテーションの仕組みづくりと運用を行います。
・人材育成施策の企画・実行:タレントマネジメントシステムの情報を活用しながら、どのように人材を育成していくかの施策を考え、実行していただきます。
・チームリーダーとしてのマネジメント:将来のグループリーダー候補として、チームを牽引していただきます。
【仕事のやりがい、魅力】
・「正しい試験車・正しい試験・正しい申請」を支える専門人材の育成という、当社の品質・コンプライアンスの根幹に関わる仕事です。
・約100名の部門の人材戦略を、自らの企画と実行で形にしていくことができます。
・部としての人材育成の仕組みを、ゼロベースで再構築する醍醐味を味わえます。既存のやり方にとらわれず、白紙から描けるフェーズです。
・法規認証業務は、自動車メーカーにおける「ゲートキーパー」的な存在です。量産するためには国の認可取得が必須であり、設計・デザイン・製造など前工程の全ての努力を世に出すために不可欠な、非常に重要な仕事を支える人材育成に携わることができます。
・国土交通省や審査機関との折衝・交渉といった、全ての会社にあるわけではない特徴的な業務に関わる人材の育成にも携わることができます。
【働き方】
・残業時間:20～30時間/月
・在宅勤務:可能です。ご本人が業務を回せる範囲で柔軟に対応いただけます。ただし、関係部門や他部署のメンバーを巻き込みながら施策を推進していく業務の性質上、出社してのコミュニケーションも重要となります。
・勤務地:本社(池田)工場 第1地区
・標準勤務時間:8:45～17:30
- 応募資格
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- 必須
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・人事企画・人材開発の実務経験 5年以上
・ロジカルな資料作成・プレゼンテーションスキル
・関係部門と合意形成しながら施策を企画から実行まで完遂した経験
- 歓迎
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・製造業(特に自動車・輸送機器業界)での人事企画経験
・キャリアモデル設計、人材ローテーション運用の実務経験
・100名以上規模の組織における人材育成体系の構築経験
- フィットする人物像
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・課題を構造的に捉え、施策に落とし込んで実行までやり切れる方
・関係部門、他部署のメンバーを巻き込みながら、粘り強く合意形成できる方
・「人が育つ組織」をつくることに情熱を持てる方
・自ら学び続け、新しい仕組み・ツールの導入に前向きな方
・異業種・異業界に飛び込むモチベーションを持ち、法規認証業務という専門性の高い分野の特性を理解しながらキャリア設計に取り組める方
- 雇用形態
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正社員
・雇用期間：期間の定めなし
・試用期間：有（6ヶ月）
- 勤務地
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大阪府池田市（阪急 池田駅 徒歩12分）
マイカー通勤
敷地内禁煙
- 勤務時間
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フレックスタイム制（日当り7時間45分、コアタイム無し）
標準時間 始業8:45－終業17:30
時間外勤務：有
フレックスタイム制：有
- 年収・給与
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年収：500万～900万円（月給制）
月給：22万～45万円
賞与：年2回
- 待遇・福利厚生
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通勤手当：月額上限あり
その他諸手当：家族手当は支給対象1人目17700円、2人目以降7000円/人
独身者家賃補助
昇給：年1回
社会保険：健康保険,厚生年金,雇用保険,労災保険
定年：有 60歳
再雇用制度：有
退職金制度：有
在宅勤務制度：有
- 休日休暇
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完全週休2日制（土曜・日曜）
ＧＷ・夏期・年末年始連休の大型連休あり、年間121日
年次有給休暇 基本入社翌月から付与（日数は規定による）
※入社2月と3月は5月付与
育児・介護休職、子の看護休暇、特別休暇 他
- キャリアパス・評価制度
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・短期:チームリーダーとして人事施策の企画・運営を主導していただきます。
・中期:グループリーダー(管理職)として、部署全体の人材戦略を統括していただきます。
・長期:法規企画室のマネジメント、または本社人事部門・他事業部の組織開発リーダーへの展開も視野に入れています。
