募集要項
- 募集背景
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【開かれる公務への道。あなたの視点が国の未来を支える。】
少子高齢化やテクノロジーの急速な進化、気候変動により相次ぐ自然災害等、社会を取り巻く環境は今、目まぐるしい変化の渦中にあります。
それに伴い、行政が向き合う課題もかつてないほど多様化し、複雑さを増す一方です。あらゆる社会の需要に的確に対応していくためには、これまでの行政の枠にとらわれない、新しい視点や経験が欠かせません。
今回募集する「一般職相当」の国家公務員に求められるのは、各種政策の実行役として、前例の踏襲にとどまらずに社会を支え続けることです。
たとえば、農林水産省農政局では食料・農業・農村に関する施策の普及や地域の実態を把握したり。国土交通省地方整備局では道路や河川等のインフラを整備したり。総務省総合通信局ではICTの利活用の推進に関する業務を実施したり。
配属先によって担う業務領域は違えど、そのすべてが、人々の安心・安全な暮らしや「国づくり」に直結しています。
行政での経験の有無は問いません。業務の先にある、より良い社会の実現に向けて、あなたも歩みを進めてみませんか。
- 仕事内容
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国家公務員（経験者採用試験）◆係長級／事務「府省合同B」一般職相当＜多様性が未来のカギ。どんな経験も強みになる＞
国家公務員の役目は、日本の課題に真正面から取り組むこと。経済成長、地方創生、治安、教育、環境保全等、さまざまな問題と向き合います。今後もあらゆるニーズに応えるため、多様な価値観を持つ職員をお迎えします。
◎係長級の事務職種を募集します。
このポジションは、いわばプロジェクトリーダーのような存在です。各省庁で係員とともに、立案された政策を実施する業務を担います。
◎各省庁のいずれかで経験をいかせます。
募集するのは、会計検査院、人事院、内閣府、公正取引委員会、個人情報保護委員会、金融庁、総務省、法務省、出入国在留管理庁、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、観光庁、環境省、原子力規制庁、独立行政法人統計センター、独立行政法人国立公文書館、独立行政法人国立印刷局、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構です。
※合格後、希望する省庁での面接を行い、採用を決定します。あなたの得意分野をいかした省庁で勤務することが可能です。
◎国の政策を推し進めるポジション。
一般職試験採用者等が従事する政策・事業の実施等を職務としていただきます。高い志を持ち、全国各地で人々の生活や社会インフラを支えてください。
◎規模も影響も大きなプロジェクトの一員。
ときには専門家や研究者、業界団体等と議論の機会を設けたり、他省庁等と連携して一つの施策を実行に移したりもします。
◎安心・安全な暮らしに欠かせない仕事です。
食料・農業・農村に関する施策の普及や地域の実態を把握する農政局や、道路や河川等のインフラを整備する地方整備局等──「食」や「住」をはじめ、日常生活と密接に結びつく業務を担います。
- 応募資格
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- 必須
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学歴不問／職種未経験歓迎／業種未経験歓迎
2026年4月1日において、学校教育法に定める義務教育を終了した日から起算して14年を経過した者等
※詳細な応募資格および求める人材については、人事院「国家公務員試験採用情報NAVI」（https://www.jinji.go.jp/saiyo/siken/keikennsya/keikensya_goudou.html）をご参照ください。
- フィットする人物像
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＜向いている人＞
◎周囲と協力して物事を推進できる方
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自治体や事業者等、多様な関係者と連携し、社会インフラを支える大規模なプロジェクトを各種政策の実行役として進めます。相手の立場や意図を理解して合意形成を図ったり、自ら専門知識を身につけたりする必要があるため、周囲と協力しながら主体的に物事を推進できる方に向いているでしょう。
＜向いていない人＞
▲受け身の姿勢で変化を好まない方
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入省時点での専門的な知識の有無よりも、実務をとおして未知の分野を自らキャッチアップしていく主体的な姿勢が重視されます。そのため、新しい分野への挑戦に抵抗がある方や、指示を待つだけの主体性に欠ける方には向いていないでしょう。
- 雇用形態
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正社員
※6ヶ月間の試用期間（条件付採用期間）があります。その間の給与や福利厚生等の待遇に変動はありません。
- 勤務地
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東京都千代田区霞が関周辺もしくは各47都道府県にある国の行政機関が所在する庁舎
※職務により全国および海外への転勤の可能性があります。
＜交通＞
勤務先により異なります。
- 勤務時間
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フレックスタイム制／標準労働時間7時間45分
※コアタイムは9時～16時の間において、各省庁によって2時間～4時間の設定となります。
※4週間の勤務時間数の合計を変えずに、1日の勤務時間を長く・短くすることが可能です。
※たとえば地方機関では月平均15時間の残業が発生します。
※職種により交替制の場合あり。
- 年収・給与
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月給27万6300円以上＋各種手当＋賞与年2回（年間計4.65ヶ月分）
◎想定年収460万円以上
【月収例】
・35万1060円（東京都特別区の本府省に勤務の場合）
└内訳：月給27万6300円＋地域手当5万5260円＋本府省業務調整手当1万9500円
・32万508円（大阪府大阪市に勤務の場合）
└内訳：月給27万6300円＋地域手当：4万4208円
※額等は2026年4月1日現在の「一般職の職員の給与に関する法律」の規定によるもの。
- 待遇・福利厚生
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■昇給年1回（1月）
■賞与年2回（6月、12月／昨年度実績・年間計4.65ヶ月分）
■健康保険、厚生年金保険
■国家公務員災害補償制度
■超過勤務手当（全額支給）
■通勤手当（1ヶ月あたり最大15万円）
■地域手当（東京都特別区内勤務の場合／俸給月額の100分の20）
■本府省業務調整手当（行政職俸給表（一）3級の場合／1万9500円）
■扶養手当
■住居手当（1ヶ月あたり最大2万8000円）
■単身赴任手当
■役職手当
■職員宿舎あり
■退職手当制度
■健康診断
■人間ドック一部補填あり
■ワークライフバランスに係る制度充実
■研修制度充実
- 休日休暇
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＜年休120日＞
■完休2日制（土日）※職種により交替制の場合あり
■祝日
■年末年始（6日）
■育児休業制度 ★取得・復帰実績あり
■年次休暇（有給）※年20日。4月1日採用の場合、採用の年は15日。残日数は20日を限度として翌年に繰り越し可
■病気休暇（有給）
■介護休暇
■特別休暇（有給）（夏季3日、結婚、出産サポート、子の看護、出産、忌引、ボランティア等）
■自己啓発等休業制度
＜産育休の取得実績も豊富＞
2024年度の男性職員の育休取得率85.9％、女性職員の育休取得率102.2％！
※前年度以前に子が生まれたものの当該年度に取得せず、調査対象年度に取得した職員が含まれるため取得率が100％を超えています。
- 選考プロセス
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＜入社までの流れ＞
▼STEP1
人事院HPでのインターネット申込み：7月27日（月）9：00～8月17日（月）※受信有効
▼STEP2
第1次試験日：10月4日（日）※第1次試験合格者発表日…10月30日（金）9：00
▼STEP3
第2次試験日：11月14日（土）又は11月15日（日）で指定する1日 ※最終合格者発表日…12月4日（金）9：00
▼STEP4
最終合格発表後、各省庁にて官庁訪問を実施し、採用者を決定します。
▼STEP5
採用は、おおむね2027年（令和9年）4月となります。
【ご応募にあたっての注意事項】
必ず受験申込期間内に人事院HPより「事前登録」と「申込み」を行ってください。
ミドルの転職での掲載終了後も、申込期間内であれば、人事院の採用試験サイトより直接お申込みいただけます（下記「国家公務員試験採用情報NAVI」のURLをご覧ください）
【試験種目・試験の方法】
第1次試験：基礎能力試験（多肢選択式）、経験論文試験
第2次試験：人物試験
※選考プロセスの詳細および申込み上の注意点などについては、下記URLをご確認ください。
▼人事院「国家公務員試験採用情報NAVI」
https://www.jinji.go.jp/saiyo/siken/keikennsya/keikensya_goudou.html
▼2026年7月28日（火）、30日（木）に、Web説明会も開催予定です。
https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/recruit/event/detail_202607280730.html
【採用予定機関】
会計検査院（3）、人事院（1）、内閣府（5）、公正取引委員会（12）、個人情報保護委員会（5）、金融庁（2）、総務省（9）、法務省（2）、出入国在留管理庁（5）、財務省（11）、文部科学省（1）、厚生労働省（14）、農林水産省（38）、国土交通省（61）、観光庁（2）、環境省（1）、原子力規制庁（2）、独立行政法人統計センター（2）、独立行政法人国立公文書館（1）、独立行政法人国立印刷局（2）、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構（2）
※上記において、それぞれ（）内の数字の採用を予定。
（注）採用予定数は、2026年7月1日現在のものであり、変動する場合もあります。
＜応募受付方法＞
下記応募ボタンのみでは応募は完了しません。ミドルの転職での応募後に届く案内メールをご確認の上、メールに記載の人事院の採用試験申込サイトから申込みをすることで応募が完了します。必ずご確認、お手続きください。
└ミドルの転職での掲載終了後も、申込期間内であれば、人事院の採用試験サイトより直接お申込みいただけます。
＜面接地＞
第1次試験地：札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市、高松市、福岡市、那覇市
第2次試験地：同上
※原則として上記都市内に試験場を設けますが、申込者数等の状況に応じて、上記都市周辺に設ける場合があります。
＜連絡先＞
〒100-8968
東京都千代田区永田町1-6-1
担当／内閣官房内閣人事局人材確保第二班
TEL／03-5253-2111 ※受験申込みに関するお問い合わせは人事院人材局試験課(03-3581-1554／直通)
