募集要項
- 募集背景
- 関係会社事業推進部門人員強化のため
- 仕事内容
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【東証プライム】ミロク情報サービスのグループ子会社の統括管理※詳細下記
- 応募資格
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- 必須
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【必須要件】
下記のいずれかのご経験・スキルをお持ちの方
・事業会社でのグループ会社管理の経験
・人事・総務・経理等のバックオフィス系の企画経験
・事業会社での企画職やマーケティング職、経営企画部門での経験
・プロジェクト運営や会議体運営の実務経験
・MS Office Excelの中級～上級レベル
・PLやB/Sなど各種会社指標を読み事業状況を分析するスキルをお持ちの方
・内部統制や監査業務の知識をお持ちの方
- 雇用形態
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正社員
雇用期間の定め：無
定年：60歳
継続雇用制度：有（65歳まで）
派遣労働の該当性：非該当
試用期間：有（3ヵ月）
- 勤務地
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勤務地：本社／東京都新宿区四谷4-29-1
最寄り駅：東京メトロ丸ノ内線／新宿御苑駅 徒歩6分
転勤：当面なし
就業場所：【雇入れ直後】本社 【変更の範囲】会社の指定する拠点
自動車通勤：不可
屋内の受動喫煙対策：有（屋内全面禁煙）
- 勤務時間
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勤務時間：9時00分～17時30分
実働時間：7時間30分
時差出勤可
休憩時間：60分
残業の有無：有（全社平均22.4時間/月）
裁量労働制：無
高度プロフェッショナル制度：無
- 年収・給与
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賃金形態：月給制
年収：580万円～700万円
月給：28万円～36万円
賞与：年2回（7月、12月）
昇給：年1回
通勤交通費：会社規定に基づき支給
固定残業制：無
＜給与補足＞
※賃金はあくまでも目安です。
経験、能力、年齢などを考慮の上、規定により決定します。
※最終面接の結果により、管理職として雇用することがあり、その場合年俸制となります。（12分割／年額6,000,000円～6,999,966円＋変動残業手当）
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
- 待遇・福利厚生
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社会保険：健康保険、厚生年金保険、労災保険、雇用保険
福利厚生：＜各手当・制度補足＞
家族手当：配偶者：5,000円、配偶者以外：2,000円
住宅手当：配偶者の有無等により金額変動
＜育休取得実績＞有
■産前・産後休暇
＜教育制度・資格補助補足＞資格取得お祝い金(対象資格100種以上)
■選択型福利厚生制度（カフェテリアプラン）
財産形成：■財形貯蓄制度 ■確定拠出年金 ■社員持ち株会
【リモート／在宅／テレワーク】
有：＜テレワーク＞勤務可（週1～3回程度）、＜在宅勤務・リモートワーク＞相談可
- 休日休暇
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年間休日：126日
休日：完全週休2日制（休日は土日祝日）、夏季・年末年始休暇、
その他（慶弔／特別／子の看護／介護休暇/ライフサポート休暇等）
有給休暇：入社時5日または10日付与
- 選考プロセス
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【仕事内容（具体的な業務内容）】
＜関係会社事業推進部＞
経営戦略や子会社の年度予算の取りまとめ、統制などを担っていただきます。
【雇入れ直後】グループ子会社の統括管理 【変更の範囲】会社の定める業務
【具体的業務内容】
以下の業務からご本人の希望や経験、適正、スキルを考慮して業務を分担する予定です。
・関係会社の月次業績管理（状況の分析および業績改善計画の立案支援を含む）
・関係会社と当会社経営との全体的調整（折衝を含む）
・子会社の親会社機関での承認事項および報告事項の対応
（会社間の調整および資料作成支援を含む）
・子会社への当会社社内規定の制定および改廃の周知
（当会社における他部門との調整業務を含む）
・子会社と個別管理部門の調整（個別管理部門の教育企画等を含む）
・子会社の内部統制有効性評価（評価項目の企画、検討、調整を含む）
・子会社の会議体へのオブザーバーとしての参加
・関係会社への役職員の派遣に関する統括（派遣ルールの策定や改廃企画を含む）
・関係会社連絡会議の開催（他会議との議題調整を含む）
・子会社リスク管理委員会の開催（他会議との議題調整を含む）
・関係会社に対する議決権の行使（当会社内での議論が必要な場合の折衝等を含む）
・関係会社の業績評価（評価基準の策定や運用管理を含む）
・子会社の取締役・監査役選定の起案（選定基準の策定や運用管理を含む）
・子会社役員向け研修の企画・運営（研修項目の企画、講師選定等を含む）
・子会社の中期経営計画策定の支援およびグループの中期経営計画との連携支援
（当会社における他の部門との連携・調整業務を含む）
【部門の役割】
株式会社ミロク情報サービスの関係会社を管理規定に基づき統括管理する部門です。
以下のような役割を担っています。
（1）経営ビジョンを確実に実行させるために子会社に中期経営計画を立案させ、併せて単年度予算編成、組織編制を行わせる。
（2）予算統括を実施し、堅実に予算遂行を達成させ、目標とする利益確保に努める。
（3）的確な経営分析に基づいた、グループ経営判断に役立つ資料を作成する。
（4）市場分析、リスク管理を徹底し、安定した経営の基盤を支える。
（5）関係会社における新規事業創出の検討、事業の支援。
（6）連結経営を重視し、グループ全体の資産の有効活用、人材の活性化を図る。
（7）Ｍ＆Ａ、資本業務提携の企画立案・実施。
（8）関係会社、グループ会社の経営支援・業務支援。リスク管理体制の強化。
