募集要項
- 募集背景
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東通村における東京電力の事業は、エネルギー供給という枠を超え、地域社会と長期にわたり共存・共創していくことが強く求められています。特に、長期間中断している原子力発電所の建設については、技術的・制度的な検討に加え、地域住民・自治体・関係団体との継続的な対話と信頼関係の再構築が不可欠となっています。
これまでの対応は、「技術部門、本社部門による支援」「現地担当者による行政対応・地域対応」を中心に進めてきました。
一方で今後は「建設再開を見据えた中長期的な地域・行政対応」「地方創生・地域振興と一体となった事業環境整備」「地域の声を事業計画に反映していくための、双方向の調整機能」を、現地に根差した専任人材が継続的に担う体制が求められています。
そのため本ポジションでは、「原子力発電所建設再開に向けた環境整備」と「地域共生・地方創生」を一体的に推進いただけるキャリア人財を募集します。
- 仕事内容
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東通村および下北地域における行政対応・地域共生活動を通じ、原子力発電所建設再開を含む中長期的な事業環境整備と、地域の持続的発展を支える業務を担当します。
原子力発電所建設再開は地域の理解と信頼なくして成立しません。そのため、地方創生は「付随施策」ではなく、建設再開に向けた前提条件であり、雇用・教育・防災・環境といった地域課題に向き合いながら、地域と事業の将来像を共に描く役割を担います。
■主な業務内容
(1) 行政・地域との調整業務
・東通村役場、青森県、関係行政機関との協議・調整
・原子力発電所建設再開に向けた行政対応・地域調整
・行政・地域関係者との意見交換、課題整理、合意形成支援
(2) 地域コミュニケーション・説明対応
・地域住民、商工会、漁協・農協等との継続的な関係構築
・住民説明会・協議会での説明、質疑対応、ファシリテーション
(3) 企画・推進業務
・建設再開と両立する地方創生・地域振興施策の企画・実行
・地域雇用、人材育成、産業振興、防災・環境対策との連動
(4) 資料作成・社内外対応
・説明資料、行政文書、協定書、社内報告書の作成
・建設再開に関する情報整理
(5) 緊急・重要対応
・緊急時・社会的関心事案における行政・地域対応および社内連携
- 応募資格
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- 必須
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【必須要件】
《経験》
立場や利害の異なる複数の関係者（行政・地域団体・住民・社内等）の間に立ち、説明・論点整理・調整を主導し、合意形成または課題解決まで導いた実務経験
＜想定する経験例＞
・自治体や官公庁との協議・許認可・協定締結を担当した経験
・インフラ／建設／エネルギー事業での地域渉外・用地交渉経験
・住民説明会や地域合意形成を伴うプロジェクトの推進経験
・地方創生・官民連携・地域振興施策の企画運営経験
・コンサル／メーカー／ゼネコン／インフラ企業等での公共案件の調整業務経験
《知識・技能》
・地域の声に真摯に向き合い、長期的な信頼関係を築ける方（コミュニケーション能力に長けた方）
《資格》
・基本的なPCスキル（Word／Excel／PowerPoint）
【歓迎要件】
《経験》
・原子力、エネルギー、インフラ関連事業に関わった経験
・行政・自治体・地域団体等との折衝・調整業務経験
・地方創生、官民連携、地域振興施策の企画・運営経験
- 雇用形態
- 正社員
- 勤務地
- 東通原子力建設所／青森県下北郡東通村
- 勤務時間
- フレックスタイム制（コアタイム：無）
- 年収・給与
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年俸制（分割回数12回）
年俸￥5,200,000～ 基本給￥260,000～を含む/月
- 待遇・福利厚生
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社会保険完備、社宅・寮、退職金制度
各種財形貯蓄/持株会/ライフサイクル手当(配偶者、満24歳以下の子を扶養する場合) /家賃補助/社宅/独身寮あり(諸条件あり、社宅45歳、独身寮35歳まで)/出産・育児支援制度/研修支援制度
■一部従業員利用可 ・在宅勤務・時短制度・服装自由・社員食堂・食事補助・従業員専用駐車場あり
- 休日休暇
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年間休日：123日
完全週休2日制（土・日）、国民の祝日、年末年始
・有給休暇（年20日、ただし勤続1年未満は2～15日）
・特別休暇（夏季休暇、子の看護休暇、傷病休暇 等）
- 選考プロセス
- 書類選考→1次面接→2次面接→内定
