募集要項
- 募集背景
- 増員のため
- 仕事内容
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行政機関の業務BPRや窓口改革の業務に携わっていただきます。
自治体内部の業務や窓口業務を把握・整理し、
組織全体の業務プロセスや窓口業務そのものを見直していきます。
DXの活用はもちろんですが、職員でなくても対応可能な業務を切り出すなどの
BPOの活用も含まれます。業務の標準化や平準化を実現することで、
職員の業務効率改善および住民へのより良いサービスの提供を目指します。
▼具体的には、
(1)国や自治体に対する業務効率化、生産性向上に関する実証先行事業
(2)自治体窓口やバックオフィス業務についてデジタル化、業務効率化、業務改革・BPRの実施
(3)市民や事業者の補助金・交付金活用、相談業務など社会課題解決のための事務局事業
(4)(1)～(3)を実施するため行政機関へのヒアリングや社内各サービス部門との連携
(5)国の政策制度、予算情報の調査を通じた予算獲得、計画策定支援
まずは、(1)～(4)に取り組み、ゆくゆくは(5)に取り組んでいただきます。
国の政策方針、予算情報から対象となる自治体の施策についてヒアリング、
DXやBPOを活用した課題解決方法を提案して、
実現方法についてDX活用事例の調査やサービス部門との検討を重ねていきます。
その上で、自治体の予算獲得から実行まで伴走支援を行っていきます。
※業務内容における変更の範囲：その他会社が定める業務
■この仕事の魅力・やりがい
自由な発想とアイデアで仕事を進め、自らが率先してプロジェクトを推進できます。
業務改革や生産性向上を支援が職員の負担軽減となり、結果として国民・住民・事業者への
サービス改善につなげることができるのは大きなやりがいにつながります。
■この仕事の厳しさ
周囲のサポートはもちろんありますが、新しいことにチャレンジしていくことになりますので、
強いオーナーシップを持って自律的にアクションを起こすことが必要です。
自らで課題を分析し、社内外のステークホルダーを巻き込みながらプロジェクト推進する
バイタリティが求められます。
■教育体制
基本的にはOJTにて業務の流れを身に着けていただきますが、
未経験でも週２回の部門内勉強会・セミナーへの参画、丁寧なフォロー体制によって
成長できる環境が整っています。
■配属部署について
配属予定部門：グループ営業統括 公共政策本部
公共政策本部13名の構成です。
- 応募資格
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- 必須
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・社内外の関係者と円滑かつリードできるコミュニケーション力＆関係構築力
・Excel, Powerpointを利用した提案資料作成スキル
・論理的思考力およびアウトプット力
・部門横断的にフットワーク軽く動き、調整、リードできる推進力
・状況の変化に応じてスピーディーかつ臨機応変な対応力
＜必須の経験＞
・民間企業の立場で公共向けの業務効率化および業務改善に取り組んだ経験
- 歓迎
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・官民共創、官民連携による国、自治体の実証、調査研究事業の提案経験
・行政機関事業でプロポーザルの案件などで提案書の作成または作成支援の経験
・民間企業や行政職員としてDX推進、情報システム、行政改革に携わったご経験
・国等の実証事業や調査研究事業を受託し実施体制内での業務経験
・公共部門・公務員・NPO・NGO等での業務経験
＜歓迎業界＞
・IT・Web、人材業界
・行政機関対象のコンサルティングファーム
・準公共（教育・こども・医療・防災等）との関連業界
＜求める人物＞
・社会問題や課題解決に対する高い意識をお持ちの方
・新たなことにも意欲的にチャレンジでき、前向きな姿勢で仕事に向き合える方
・フットワーク軽く、積極的にコミュニケーションを取り、プロジェクトを推進できる方
- 雇用形態
- 正社員
- 勤務地
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本社
東京都豊島区東池袋
交通：東池袋駅（東京メトロ有楽町線） 徒歩約3分
池袋駅（JR・東京メトロ・西武線・東武線） 徒歩約8分
東池袋四丁目停留場（都電荒川線） 徒歩約4分
※変更の範囲：会社が定める事業所（転居を伴う配置転換を含む）
- 勤務時間
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9：00～17：50（実働7時間50分）
※平均残業時間20Ｈ/月程度
※所定労働時間を超えた勤務時間については別途残業代を支給（管理監督者相当以上は支給対象外）
- 年収・給与
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＜想定年収＞
応相談
500万円～1000万円
内訳：月例給 318,000円～833,340円
※上記はあくまで想定金額ですので、場合により上下いたします。
昇給：年1回（4月）
賞与：年2回（7月・12月）※年俸制は除く
- 待遇・福利厚生
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交通費支給（月額50,000円まで）
時間外手当※管理監督者相当以上は対象外
年次有給休暇（初年度10日間）※在籍年数に応じて最高20日/年
慶弔休暇
産前産後休暇制度
育児休業制度
定期健康診断
社員持株会制度
財形貯蓄制度
退職金制度（確定拠出年金）
グループ保険
加入保険 社会保険完備
受動喫煙対策 屋内原則禁煙(オフィスビル内に喫煙室あり)
■働き方
出社と在宅のハイブリット型です。
既存メンバーは状況に応じて、週1～2回の在宅勤務を取り入れています。
現在は、火・木は必須で本社へ出社、その他は個々のPJ状況に応じて出社や外出での業務スタイルがメインです。
- 休日休暇
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週休2日制（土日祝）
年末年始休暇（12月30日～1月3日）
- キャリアパス・評価制度
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将来的には、当部門で培った能力を生かして、営業部門、サービス部門も交えた、
新規部署を創設し、業界横断的なサービス開発やコンサルタントとして国内市場を牽引できます。
国や自治体との折衝経験も積むことができるため、様々なプロジェクト参画することにより、
新たな社会課題解決のキャリアアップが可能です。
