募集要項
- 募集背景
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官公庁・地方自治体における政策ニーズの高度化・複雑化に伴い、当社では公共経営・地域政策領域のコンサルティングニーズが拡大しています。
特に、自治体経営改革（行政評価・PFS/SIB等）、PPP/PFI、地域産業振興、デジタル化・脱炭素化、まちづくり・防災など、複数領域を横断した政策立案・実行支援案件が増加しており、プロジェクト数および規模ともに拡大しています。
こうした背景のもと、案件の獲得から実行までをリードできるプロジェクトリーダー層（副主任研究員・主任研究員）を強化し、より多様かつ高度な政策課題に対応できる体制を構築するための増員募集となります。
- 仕事内容
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官公庁・自治体向けに、政策立案・計画策定・実行支援までを一貫して担当するコンサルティング業務。調査・分析に加え、提案・案件獲得・プロジェクトマネジメントまでを担います。以下のテーマにおける調査・研究、計画策定支援、実装支援を担当いただきます。
・自治体経営（総合計画、行政評価、PFS/SIB等）
・PPP/PFI
・産業振興（中小企業支援、観光、ものづくり、コンテンツ産業等）
・地域のデジタル化・脱炭素化
・国土保全・農山漁村振興
・都市・まちづくり／住宅・土地利用
・交通・物流政策
・防災・防犯
・教育・人材育成
■業務の特徴
・官公庁・地方自治体向けの政策コンサルティング（シンクタンク業務）
・調査・分析に加え、提案営業・案件獲得・PMまで一気通貫で担当
・横断的に複数テーマを扱い、政策課題を統合的に解決
・研究員の問題意識・発意を尊重する組織文化
■募集ポジション
・副主任研究員
・主任研究員
※プロジェクトリーダーとして案件獲得～実行までをリードいただきます
- 応募資格
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- 必須
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ご自身のキャリアを活かした分野・テーマを軸としつつ、複数の分野・テーマに関わり横断的な課題解決能力をお持ちの方を歓迎します。
・公共政策・地域政策領域における調査／コンサルティング／政策実務経験
・官公庁・自治体・コンサル等でのプロジェクト経験
・日本語での高いドキュメンテーション能力
- 歓迎
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・プロジェクトリーダー経験（特に官公庁・自治体系）
・PFI/PPP、都市計画、産業振興、デジタル化等の専門性
・複数分野を横断した課題解決経験
・将来的な地方移住・Uターン／Iターン志向
- 募集年齢(年齢制限理由)
- 20代半ば～40歳程度（年齢に応じ求められるご経験が変わります） （長期勤続によりキャリア形成を図るため）
- フィットする人物像
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■求める人物像
・社会課題解決への強い問題意識を持つ方
・調査・分析だけでなく、提案・実行まで関与したい方
・クライアントとの対話を通じて案件形成できる方
・政策・行政領域での実務経験を活かし、より上流に関わりたい方
- 雇用形態
- 正社員
- ポジション・役割
- 【Uターン・Iターン希望者歓迎】公共経営・地域政策分野における総合的な調査・研究業務
- 勤務地
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東京、名古屋、大阪（ご希望の勤務地にて選考します）
- 勤務時間
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裁量労働制（業務の進め方、時間配分を本人の裁量、自己管理に委ねる。成果主義）
※顧客へ提供するサービスに支障をきたさないことが原則
- 年収・給与
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想定年収（参考）
準研究員：520万～
研究員：660～1160万
副主任研究員：660～1700万前後
「選択年収制度」（研究員が個人別に過去の実績を反映した「年収上限」の範囲内で年収を選択し、収益目標を設定する制度）を導入。
- 待遇・福利厚生
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・雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険 加入
・生命保険・損害保険（グループ保険）あり
・住宅諸制度（家賃補助・住宅手当）
・確定拠出年金制度あり
・財形貯蓄制度あり
・出産・育児、介護に関する制度も多数（短時間勤務、時間外勤務の免除・制限 等）
・ベビーシッター補助
- 休日休暇
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年次有給休暇、年末年始休暇、慶弔休暇
産前産後休暇、マタニティ有給休暇、パートナー出産休暇、育児休業、子の看護休暇等
介護休暇・休業
- 選考プロセス
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一般的には以下のステップで進みます。
書類選考
一次面接（現場マネージャー・コンサルタント）
二次面接（マネージャー・部長クラス）
最終面接（役員クラス）
※面接回数は2～3回程度が中心です。
- キャリアパス・評価制度
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官公庁・地方自治体向けの政策コンサルティング業務を通じて、公共政策領域のプロフェッショナルとして段階的にキャリアを形成いただきます。
入社直後は副主任研究員・主任研究員として、調査・分析から政策立案、計画策定、実行支援までを一貫して担当し、プロジェクトリーダーとして案件推進や提案活動にも関与いただきます。経験を積むことで、複数プロジェクトの統括やクライアントとの関係構築、新規政策テーマの企画・開発、メンバー育成などを担うシニア層へとステップアップします。さらに上位では、プリンシパルとして政策領域の専門家としての対外発信や大型案件の統括、国・自治体レベルの政策形成への関与も期待されます。社内での専門性深化に加え、官公庁・自治体への転職や民間コンサルへのキャリア展開など、多様なキャリアパスが開かれています。
