募集要項
- 募集背景
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官公庁・自治体における政策形成において、データ利活用の重要性が一層高まっており、統計やビッグデータを活用した調査・分析ニーズが拡大しています。
これらのニーズに対応する形で、データ分析・可視化を軸とした政策研究・コンサルティング業務を強化しており、プロジェクトの増加に伴い、調査研究およびプロジェクト推進を担う人材を募集しています。
【求めるポジション】
・主任研究員または副主任研究員（プロジェクトリーダーとして、プロジェクト全体のマネジメントを担う。）
- 仕事内容
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官公庁・地方自治体向けに、統計・データ活用を軸とした政策研究・実行支援を担っていただきます■主な業務内容
政府統計の高度化や民間データの利活用促進、データ分析・可視化を通じて、社会課題の解決に貢献するポジションです
以下のテーマを中心に、受託調査・コンサルティング業務を担当いただきます。
・政府統計の改善・見直し・新設に関する調査・検討
・民間ビッグデータの利活用推進に関する政策支援
・各種データのクリーニング、統計分析、可視化
・官公庁・自治体向け調査研究プロジェクトの企画・推進
・調査結果のレポーティング（報告書・説明資料作成）
・プロジェクトマネジメントおよびチームリード
・案件提案・受託に向けた営業的活動
ご自身の専門性・関心によっては、様々な政策分野（新しい政策課題や横断的な政策分野を含む）に取り組んでいただくことも可能です。
- 応募資格
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- 必須
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以下いずれかの経験をお持ちの方
・官公庁・地方自治体向け調査／コンサルティング経験
・シンクタンク・コンサルティングファームにおける公共系業務経験
・事業会社におけるDX推進・データ活用プロジェクトの中核経験
・データ分析・統計解析・業務改善等に関する実務経験
加えて以下のスキルを重視します：
・論理的思考力・文章作成力（報告書・提案書作成）
・Excel・Word・PowerPointを用いた資料作成スキル
・プロジェクトマネジメント経験（リーダー経験歓迎）
・社内外ステークホルダーとの調整・折衝能力
- 歓迎
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・SQL、Python等を用いたデータ処理・分析経験（必須ではありません）
・大規模データのハンドリング経験
・官公庁案件におけるプロジェクトリーダー経験
・政策提言・制度設計に関する関心・経験
・コンサルティングファームでの提案営業経験
- 募集年齢(年齢制限理由)
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30～40歳程度
（年齢に応じ求められるご経験が変わります） （長期勤続によりキャリア形成を図るため）
- フィットする人物像
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【求める人材・志向性】
・データ利活用を通じて社会課題の解決に貢献したい方
・未経験のツール・手法でも主体的に習得できる方
・プロジェクトを自ら推進し、成果に責任を持てる方
・将来的に案件形成・提案をリードしたい志向のある方
・官公庁・自治体向け業務への関心が高い方
- 雇用形態
- 正社員
- ポジション・役割
- 統計、データ活用・可視化を切り口とした政策研究・実行支援
- 勤務地
- 東京都
- 勤務時間
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裁量労働制（業務の進め方、時間配分を本人の裁量、自己管理に委ねる。成果主義）
※顧客へ提供するサービスに支障をきたさないことが原則
- 年収・給与
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副主任研究員：年収660万円～1,800万円程度
研究員：年収660万円～1,160万円程度
※経験・実績により決定
※選択年収制度（個人実績に応じた年収上限の範囲内で設定）
- 待遇・福利厚生
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・雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険 加入
・生命保険・損害保険（グループ保険）あり
・住宅諸制度（家賃補助・住宅手当）
・確定拠出年金制度あり
・財形貯蓄制度あり
・出産・育児、介護に関する制度も多数（短時間勤務、時間外勤務の免除・制限 等）
・ベビーシッター補助
- 休日休暇
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年次有給休暇、年末年始休暇、慶弔休暇
産前産後休暇、マタニティ有給休暇、パートナー出産休暇、育児休業、子の看護休暇等
介護休暇・休業
- 選考プロセス
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一般的には以下のステップで進みます。
書類選考
一次面接（現場担当・研究員クラス）
二次面接（マネージャー・部門責任者）
最終面接（役員クラス）
※面接回数は2～3回程度が中心です。
※上記プロセスと異なることもあります。
- キャリアパス・評価制度
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経験・スキルに応じて以下のようなキャリアステップが想定されます。
官公庁・自治体向けの調査研究プロジェクトに参画し、データ分析・調査設計・報告書作成等の実務を通じて業務を習得。
その後はプロジェクトリーダーとして、案件全体の進行管理や品質責任を担い、官公庁・外部専門家との調整や成果物の取りまとめを担当いただきます。
さらに経験を積むことで、複数プロジェクトの統括や政策提言・案件形成（提案・受託活動）にも関与し、特定政策領域におけるリーダーとして活躍いただくことを想定しています。
将来的には、政策分野の事業責任者として、官公庁向け大型案件の企画・推進をリードするポジションへのキャリアアップが可能です。
