募集要項

仕事内容: 給与社保の実務全般から、業務改善や仕組化の推進のほか、弊社らしい働き方を実現する人事諸施策の企画等を行っていただきたいと考えています。
弊社では給与社保、人事システムの設計・運用、海外駐在者支援等を通じて挑戦する社員を支援しています。
具体的には以下の業務の中から、ご経験や志向性を踏まえて業務をアサインさせていただきます。

・給与計算：給与計算、年末調整、給与関連データの管理および分析
・勤怠管理：勤怠システムの設定と運用、勤怠データの管理および分析
・社会保険業務：法令遵守のための情報収集と対応。月次業務、年次業務手続きとスケジュールやタスクの管理
・業務改善と仕組み化の推進：業務のプロセス改善提案と実行、業務の効率化と自動化の推進、業務フローの見直しと最適化
・人事システムの設定変更やアップデート、データの整備と管理
・海外駐在者支援：海外駐在者の給与計算や確定申告手続き、赴任、帰任時の対応
・人事諸施策の企画：弊社らしい働き方を実現する人事諸施策の新設、改廃、システムの改修や設定見直し
・その他付随する関連業務および問い合わせ対応

応募資格

必須: ・従業員数300名以上の規模での給与計算実務(勤怠・給与・年末調整)を1社で3年以上
・社会保険・雇用保険手続全般、労働保険料の年度更新等の実務経験を１社で3年以上
・チームメンバーの業務サポートや進捗管理のご経験
・法改正に伴う対応や人事施策の実行など、中心となって推進した経験
・Slack等のチャットツールを用いた、従業員とのスムーズなコミュニケーションスキル

歓迎: ・社会保険労務士の資格をお持ちの方
・ COMPANYまたは給与や勤怠システムの設定・改修経験
・メンバーのマネジメント経験

※アウトソーシング会社にてご経験されてこられた方で、事業会社の人事にキャリアチェンジしたい方も大歓迎！

フィットする人物像: 人事労務に関する豊富な知識を持ち、法令や規程、過去事例に基づいて業務をリードできる方、さらに業務改善やシステム改修を自ら提案し、実行できる方を求めています。

▪️求める人物像
・社是「利他主義」、経営理念、ガイドラインに共感していただける方。
・社員に対して最高のサービスを届けたいとお考えの方。
・受け身にならず、能動的に業務に取り組んでくれる方。
・仲間と協力してチームの目標を達成したい方。

▪️入社後に期待したいこと
・給与計算、社会保険などの実務
・給与計算プロセスの改善や、Excelを活用した処理作業の自動化の検討・推進
・勤怠・給与などの人事システムの運用や設定変更に関する実務全般
・法改正に伴う人事諸施策の企画・推進

▪️長期的に期待したいこと
・組織長として、グループをリードする
・スペシャリストとして、システム改修や全社的な人事施策の提案、実行
・将来的な法改正や社会的変化に対応するための人事労務戦略の構築と実行

年収・給与: 入社時想定年収：665万円～ 881万円

※固定残業代は月40時間相当の時間外割増手当として支給。40時間相当を超過した分の時間外割増手当は別途支給。
※前職でのご経験・年収を考慮の上、給与額をご提示させていただきます。
※年収＝「月額給与×12か月+前年度の年2回（夏・冬）の業績賞与実績額」
※業績賞与は会社・個人業績により変動するため保証額ではございません。

待遇・福利厚生: ［昇給］年2回（4月・10月）※弊社規程に基づく
［賞与］年2回（7月・12月）※業績による
・交通費：実費支給（上限あり（1日3,500円））（雇用契約のみ対象）
・健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険（雇用契約のみ対象）

休日休暇: 【休日】完全週休2日制（土日）、国民の祝日、夏季休暇、年末年始休暇
※年間休日122日

【休暇】有給休暇、慶弔休暇、特別休暇（年2日）、社会貢献活動休暇（年2日）、看護休暇、介護休暇
※有休取得率：84.6％（2024年9月期）

キャリアパス・評価制度: •社内異動制度
社員一人ひとりの描いたキャリアを最大限に尊重・支援するための制度。年2回、自身のキャリアビジョンを踏まえて、経験したい仕事・部署への異動希望を申請することができます。

• グループ内兼業制度
業務時間の10％を使って、グループ会社を含む所属部署以外での業務を経験できる制度です。社員のキャリア形成の支援、成長機会を提供しています。

•グループ外兼業届出制度
会社へ届け出た社員は条件を満たした内容であれば兼業が可能になる制度です。キャリアの実現のために社外での挑戦も支援しています。

会社概要

事業内容・会社の特長: ■不動産・住宅情報サイトの運営

経営理念を実現するため、一人ひとりがプロフェッショナルとして高いエンゲージメントで働く「世界最高のチーム」を目指しています。そのため、社員が自発的に挑戦し成長し続けられるような仕組みや文化をつくっています。

社員一人ひとりの能力開発を目的に、「必須プログラム」「選択プログラム」「選抜プログラム」からなる社内大学を開校しています。