募集要項
- 募集背景
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■募集背景■
金融業界は、デジタル化やグローバル化による急激な社会構造の変化によって、融サービスにはより層の度化が求められています。多様化する社会のニーズへ的確に応えるために、単なるシステムの安定稼働を超え、AI活用やデータ利活用を前提としたビジネスモデルの再設計を迫られています。こういった背景を踏まえ、当社は金融ドメインに特化した専門組織を立ち上げました。
私たちが目指すのは、従来のプロジェクト単位の支援に留まらず、お客様の経営課題に深く入り込み、変革を現実のものにする「伴走型支援」の確立です。
今回は、この新組織の中核として、プロジェクト推進と組織づくりの両面を牽引していただくメンバーを募集します。
- 仕事内容
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◆業務内容◆
銀行を中心とした金融機関に対し、勘定系・決済・融資・リスク管理など、金融業務の中核領域において、
デジタル化・AI活用を前提とした変革を推進します。
＜プロジェクト例＞
■大型システム刷新の構想策定、計画立案、推進（レガシーからの脱却）
・組織・業務・IT・マーケティング等、企業全体のビジョン・戦略を踏まえたアーキテクチャの策定支援
・モダナイゼーション実現に向けた最適なソリューションの選定、ロードマップの策定支援
・クライアントの参謀としてマネジメントチームに参画し、プロジェクトを推進
■生成AI等を活用した金融事務の高度化、ビジネスプロセス変革（BPR）
・現行業務の活動量の調査、分析
・業務将来像の仮説立案
・AI活用施策具体化、導入ロードマップ策定
■クライアント組織の内製化支援
・成 AI や最先端技術を活できる材を育成。
・ビジネスと IT の融合を加速させるため、ビジネスアナリスト、IT アーキテクト材の強化と必要なスキルの獲得・定着を支援。
◆組織体制◆
金融トランスフォーメーション部は、現状40名で組織しており、100名規模まで拡大させていきます。
社員ひとりひとりが活躍できる環境提供を重視しており、目の行き届いたメンバーフォローを実現するためにグループ制を導入しています。
◆このポジションで得られる経験・メリット◆
私たちが向き合うのは、部分最適の積み重ねでは変えられない領域です。
金融ビジネスの中核に入り込み、構想を描き、実行し、変革を現実にする。だからこそ、ここで得られるのは単なるスキルではなく「変革を動かす力」そのものです。
その具体例として、以下のような体験・成長機会があります。
＜金融ドメイン×テクノロジーの両立＞
金融業界の業務知識と、クラウド・AI・モダナイズといった先端技術を掛け合わせたスキルを習得。業務とITを横断して価値を生み出せる人材へ成長できる。
＜構想～実行の一気通貫経験＞
構想策定から実行・定着までを一貫して担うことで、全体最適で変革を推進する力と、本質的な問題解決力が身につく。
＜AI・モダナイズの最前線に関与＞
AI活用やレガシー刷新などの最前線テーマに実案件で関与し、実践的なスキルとして習得できる。
＜大規模PJで意思決定をドライブ＞
経営層と向き合いながら意思決定をリードし、プロジェクトを「動かす側」としてビジネスインパクトを創出する力を磨ける。
- 応募資格
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- 必須
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・金融機関の主要業務（銀行であれば、預金/為替/融資）に関する基礎的な理解・経験
・受託開発側（もしくは発注側）でプロジェクトを管理、推進した経験
・顧客および関連チームとの協業・折衝を独力で行えるコミュニケーションスキル
★コンサルティング業界の経験は不問です。「技術を武器に、金融の未来を創りたい」という志を重視します。
- 歓迎
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・勘定系・情報系・市場系・決済系等の金融機関の重要なシステム開発に関わった経験
・IT企画・構想策定、または業務改革の経験
・大規模プロジェクトの計画立案・体制構築経験
・全体ITアーキテクチャ立案経験
・RFPへの回答、提案書の作成経験
- 雇用形態
- 正社員※試用期間3か月（待遇の変更なし）
- ポジション・役割
- 金融ITコンサルタント
- 勤務地
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東京都中央区
★在宅勤務制度を導入しており、出社とリモートのハイブリッド勤務が可能です。
必要に応じて出社していただくことになりますが、週2日本社もしくはお客様先へ出社するプロジェクトが多いです。
- 勤務時間
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裁量労働制
※仕事の進め方や勤務時間は個人の裁量に任されます。
- 年収・給与
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年収 12,500,000 円 - 16,000,000円
└裁量労働制 みなし残業40時間（105,720円～256,000円／月）
└昇給：年2回（4月・10月）／賞与：年2回（6月・12月）
└各種手当あり
深夜残業手当、休日出勤手当、通勤定期代(月額15万円上限)、リフレッシュ手当
※上記に限らず、前職年収を考慮致します。
※これまでのご経験やスキル等を踏まえ、当社規定に基づき決定します。
- 待遇・福利厚生
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・総合福祉団体定期
・各種社会保険完備
・財形貯蓄制度
・企業型確定拠出年金制度
・従業員持株会制度（月給の10％まで拠出可/50％の奨励金）
・資格取得支援制度（能力開発補助／年間10万円）
・書籍購入補助
・配偶者のお誕生日祝い
・子どもの入学祝い
・団体長期障害所得補償保険
・勤続表彰
- 休日休暇
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★完全週休2日制（土・日）・祝日休み★
・年末年始休暇
・年次有給休暇（初年度入社月に応じて決定、翌年度以降は4月に21日付与、1年間繰越可）
・その他休暇制度多数
└慶弔休暇、産前産後休暇、特別休暇（裁判員休暇、骨髄ドナー休暇）、育児休業、介護休業、リフレッシュ休暇