事業企画
【神奈川:リモート】プロジェクトコーディネーター(再エネ×自治体×地域創生)
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掲載期間:26/05/21~26/06/04求人No:WORKP-408742308
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【神奈川:リモート】プロジェクトコーディネーター(再エネ×自治体×地域創生)

株式会社まち未来製作所
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募集要項

募集背景
事業拡大のための増員
仕事内容
【年間休日120日◎】地域再エネ流通の仕組みを自ら創る
【職務概要】
全国50以上の自治体や発電事業者、需要家を相手に、再生可能エネルギーの流通プラットフォーム「e.CYCLE」の運営・拡大に向けたプロジェクト管理およびステークホルダー調整を担当します。

【職務詳細】
■フロント営業・ステークホルダー管理
・自治体やパートナー企業との月次定例会の運営、アジェンダ設計、議事録作成
・発電所増加や地域活性化施策に向けた拡大提案の資料作成、下準備
・契約スキームの実行管理、進捗追跡、関係者間の調整
・代表や営業メンバーへの情報提供、円滑な商談のための先回り準備
■プロジェクト管理・業務設計
・Salesforceを活用した案件管理、タスク管理、情報整理
・社内外のルール整備、業務フローの設計・改善
■新規パートナー開拓サポート
・新規パートナーへの提案資料作成、営業活動のサポート
・問い合わせ対応、商談設定

【ポジションの魅力】
代表の青山氏は環境省の実行パートナーとして全国展開を牽引するリーダーです。代表直下の環境で、政策・制度・技術・地域活性が立体的につながる最前線の事業づくりを経験できます。

【業務内容変更の範囲】
同社業務全般
応募資格
必須
【必須】
・BtoB法人営業経験(3年以上)
・自治体、官公庁、パートナー企業との折衝、調整経験(2年以上)
・複数ステークホルダーを巻き込んだプロジェクト推進経験
・対外コミュニケーション力(メール、会議、交渉)
・基本的なPCスキル(Excel、PowerPoint等)

【尚可】
・エネルギー、再生可能エネルギー業界での営業、事業推進経験
・自治体、行政機関との業務経験
・ベンチャー、スタートアップでの勤務経験
・Salesforce等CRM/SFAツールの活用、運用経験
歓迎
※活かせる経験については上記「応募資格」欄に併記しております
フィットする人物像
・事業の優先順位を理解し、自ら打ち手を考えて動ける方
・業務を整理し、仕組み化しながら推進できる方
・社会貢献と収益性の両立を意識し、高い要求水準に応えられる方
・状況を先読みし、丁寧な報連相と気配りができる方
雇用形態
雇用形態:正社員
契約期間:無期
試用期間:有(3ヶ月(条件の変更なし))
勤務地
神奈川県横浜市中区海岸通4丁目17番地 東信ビル6F
みなとみらい線「馬車道」駅より徒歩2分
勤務地変更の範囲:勤務地からの変更はなし
勤務時間
フレックスタイム制
年収・給与
年収:600万~800万程度
月給制:月額500000円
給与:■経験、スキル、年齢を考慮の上、同社規定により優遇
賞与:業績により決算賞与支給(24年度有)
昇給:年2回
待遇・福利厚生
通勤手当、産休・育休制度、食券制度(オフィス近隣で利用可能な食事補助)、Schoo法人契約(オンライン学習支援)、インセンティブ制度
喫煙情報:屋内原則禁煙(喫煙室あり)
休日休暇
【年間休日120日】完全週休2日制(土・日)、祝日、GW、夏季休暇(7~9月で5日)、ハッピーホリデー休暇、年末年始休暇、創立記念日休暇、リフレッシュ休暇(勤続5年で5日、10年で10日)、ボランティア休暇
選考プロセス
書類選考 → 1次面接:採用責任者+採用担当(WEB)→2次面接:採用責任者+採用担当(対面)→ 最終面接:代表(対面) → 内定
※状況により変更になる場合あり
キャリアパス・評価制度
環境問題や地域活性化という難解なテーマに対し、具体的なビジネスモデルで解決に挑む同社。代表の右腕として、1つの地域だけでなく日本全体の未来を変えていく実感が得られる仕事です。

会社概要

社名
株式会社まち未来製作所
事業内容・会社の特長
【事業内容】
地域/企業の脱炭素戦略策定、地域新電力向け経営コンサル、スマートシティの企画、地域活性化事業の企画/投資、空き家改修、まちやど開発、0円太陽光事業、エネルギーマネジメント・エネルギートレーディング

【会社の特徴】
同社は地域/企業の脱炭素戦略策定や地域新電力向けの経営コンサルを行うコンサルファームです。
地方都市に新しい職場をつくり、資金、エネルギー、人、ノウハウの地域内循環を取り戻す事を目的とし、地域エネルギー会社やタウンマネジメント会社などのローカルビジネスを企画し、立ち上げております。
同社はお客様と同じ目線で「まち」が抱える課題に向き合い、課題解決に向けて共に進んで行きます。

【同社の柱となる3つの領域】
自治体や地方で活動する企業などの行政・民間組織と共に、3つのアプローチから、地域を活性化するための仕組みをつくっています。
コンサルティング/ソリューション/オペレーション
設立
2016年11月1日
資本金
150万円
従業員数
40名
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株式会社ワークポート
厚生労働大臣許可番号:13-ユ-040590紹介事業許可年:2003年
設立
2003年3月
資本金
4,200万円
代表者名
代表取締役会長CEO 田村高広/代表取締役社長COO 林徹郎
従業員数
法人全体:1,464名(2026年3月末現在 / 契約社員・パート・出向者含む)※グループ全体

人紹部門:1,100名以上(2026年4月時点)
事業内容
人材紹介サービス
人材育成サービス
公共事業受託サービス
厚生労働大臣許可番号
13-ユ-040590
紹介事業許可年
2003年
紹介事業事業所
札幌・千歳・青森・盛岡・仙台・秋田・山形・郡山・茨城・宇都宮・高崎・埼玉・千葉・汐留・渋谷・横浜・新潟・富山・金沢・福井・山梨・長野・岐阜・静岡・浜松・名古屋・三重・滋賀・京都・梅田・難波・神戸・姫路・奈良・和歌山・鳥取・島根・岡山・広島・山口・徳島・高松・松山・高知・天神・小倉・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄
登録場所
ホームページ
http://www.workport.co.jp/
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