募集要項
- 募集背景
- 先端分野への研究開発が拡大し、特許出願や海外対応が増加しているほか、調査ツールやAIを活用した知財業務の高度化も進んでいます。これらを推進し、組織の中核を担う即戦力の知財実務経験者を強化するための募集です。 ※現在は30～40代のメンバーが中心として活躍しています。
- 仕事内容
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知的財産の創出／保護／活用を通じ、事業競争力の強化と技術優位性の確立に貢献する部門。・特許出願／権利化
発明発掘から国内外出願・中間対応まで一連の権利化業務を担当します。
・他社特許対応
調査・解析、FTO検討、無効資料調査、異議・無効審判などを実施します。
・知財契約
秘密保持契約、共同研究契約、ライセンス契約などの知財条項の作成・審査を行います。
※契約はあくまで経験に応じた一部業務であり、基本は出願・権利化が中心です。
■組織構成
知的財産部：部長＋12名（出願グループ：8名、権利管理グループ：4名）
国内外の権利化業務に精通したエキスパートも在籍しており、難易度の高い案件にも挑戦しながらスキルを高められる環境です。また、出願グループは今後リーダー層を強化するフェーズであり、マネジメント候補や中心メンバーとして活躍いただける方を求めています。さらに、知財を用いた事業戦略への提案機会も多く、単なる出願業務に留まらず「事業価値を創る知財」を実践できることが大きな魅力です。
【仕事の進め方】
・R&D／事業部門と連携して発明発掘や各種相談対応を行い、知財戦略に沿って案件を推進します。
・出願／中間対応では特許事務所や海外代理人を適切に活用しながら、自社方針に基づいた指示／品質管理を行います。
・調査ツールやAIを活用し、定型業務の効率化を進めながら戦略案件への集中ができる環境です。
・重要案件は法務部と協働し、短期業務（調査／中間対応）と中長期業務（特許網構築／交渉）を並行して進める環境です。
【出張の有無】
宿泊を伴う出張はほとんどなく、研究所・工場への日帰り出張が中心です。
社外研修や専門講座の受講などによってスキルを高める機会も用意されています。
【転勤】
当面なし（将来的にグループ会社支援のための可能性はあり得る）
【事業の目指す姿】
コア技術を軸に強固な特許網を築き、知財を“守る”だけでなく事業成長に貢献する“稼ぐ資産”へと発展させることを目指します。技術開発や事業戦略と連動した知財戦略により、競争優位の確立と企業価値向上に寄与します。
【募集ポジション】
知的財産部（特許出願・権利化）／知財実務エキスパート・マネージャー候補
- 応募資格
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- 必須
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以下のいずれかの経験（3年以上、目安5～15年歓迎）
・メーカーまたは研究開発型企業での知財実務経験
（出願／中間／調査／契約／ライセンスなど）
・特許事務所での明細書作成・中間対応・解析業務経験
・他社特許対策（FTO、無効資料調査）経験
- 歓迎
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・外国出願／海外代理人対応の経験
・ライセンス契約交渉の経験
・技術背景（材料／化学／機械／環境／エネルギー）
- 雇用形態
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正社員
・雇用期間：期間の定めなし
・試用期間：有（3ヶ月）
- 勤務地
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大阪市住之江区（Osaka Metro中央線コスモスクエア駅 コスモスクエア駅?本社間は無料のシャトルバス有）
マイカー通勤不可
敷地内禁煙（喫煙場所あり）
- 勤務時間
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フレックスタイム制：有 フルフレックス
休憩時間：50分
＜標準的な勤務時間帯＞8:45～17:35
※試用期間中はフレックスタイム制適用外
時間外勤務：有
全社平均残業時間月16.8時間（2024年度実績）
- 年収・給与
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年収：515万～900万円（月給制）
月給：29.5万～45万円
賞与：年2回
- 待遇・福利厚生
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通勤手当：全額支給
昇給：年1回 7月 ※係長クラス以上は評価による洗い替え方式
社会保険：健康保険,厚生年金,雇用保険,労災保険
定年：有 65歳
再雇用制度：有
退職金制度：有
在宅勤務制度：有
- 休日休暇
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完全週休2日制（休日は土日祝日）
年次有給休暇：入社時期に応じて社内規程に基づく日数（2～22日）を付与したうえで、入社翌年度の4月1日に新たに22日を付与します。
夏季休暇/慶弔休暇/有給休暇/産前・産後休業（取得実績あり）/育児休業（取得実績あり）/介護休業（取得実績あり）/メーデー/リフレッシュ休暇
年間休日：127日
- 選考プロセス
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応募→書類選考→適性（性格）検査→面接1～2回（対面/Web）→内定
※場合により、面接や面談を追加で実施する場合がございます。
- キャリアパス・評価制度
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【入社後のキャリアパス】
・主担当者 → チームリーダー → マネージャー候補
・出願／権利化の専門性を深める “スペシャリスト” コース
・知財戦略のプロフェッショナル（重点領域設計／ポートフォリオ／Patentマップ）
・契約／係争専門のキャリアへの拡張も可
