建築・土木技術開発・建設コンサルタント
官公庁・公的機関向けPFI/PPP事業アドバイザリーコンサルタント ※土日休み
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掲載期間:26/05/20~26/06/03求人No:WORKP-408745110
NEW建築・土木技術開発・建設コンサルタント

官公庁・公的機関向けPFI/PPP事業アドバイザリーコンサルタント ※土日休み

PwCアドバイザリー合同会社
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募集要項

募集背景
事業拡大のため
仕事内容
【コンサルBIG4グループ】経験を活かして長期就業が可能な環境です☆
【職務概要】
同社において、官公庁や公的機関に対するPFI・PPP(官民連携パートナーシップ)事業、およびインフラプロジェクト全般に関する公共・民間セクター向けのアドバイザリー業務全般を担当します。

【職務詳細】
特定の分野に限定せず、公共施設・インフラに関する幅広い分野において、以下のプロジェクトを実行支援します。
■基本構想・事業計画等の策定支援、導入可能性調査
・事業環境や需要動向等の分析
・公共施設等の基本構想(コンセプト)および事業計画の策定
・民間事業者へのマーケットサウンディング(市場調査・参画意向調査等)
・事業スキームの構築およびリスク評価
・事業収支分析およびVFM(Value for Money)の試算
・PFI・PPP事業の導入可能性の評価

■民間事業者の募集・選定・契約締結支援
・実施方針、公募書類等の策定
・事業契約書等の契約スキームおよびリスク分担の検討
・民間事業者の募集・選定方法の検討、および事業者の選定支援
・落札者・優先交渉権者との契約協議、交渉支援

【業務内容変更の範囲】
同社業務全般
応募資格
必須
【必須】
※以下のいずれかの領域における5年以上の業務経験
・コンサルティングファーム、建設コンサル、シンクタンク等において、PFI・PPP事業、官公庁等に対するアドバイザリー業務や市場調査・導入可能性調査等に携わった経験
・事業会社、不動産開発会社、インフラ管理会社等において、PFI・PPP事業の企画立案・参入検討・事業参画・プロジェクト管理等に携わった経験
・金融機関、機関投資家、総合商社等において、PFI・PPP事業に係るキャッシュフロー分析・リスク評価・契約交渉等に携わった経験
・官公庁(中央政府や地方公共団体等)において、公共施設・インフラ等の整備・管理運営に関するプロジェクト(PFI・PPP事業)の事業推進や事業管理等の経験

歓迎
※活かせる経験については上記「応募資格」欄に併記しております
フィットする人物像
・多様なバックグラウンド・専門性を有するプロジェクトメンバーと協調・連携し、チームワーキングできる方
・クライアントやプロジェクト関係者と適切にコミュニケーションを図り、良好なリレーションを築くことのできる方
雇用形態
雇用形態:正社員
契約期間:無期
試用期間:有(4ヶ月)
勤務地
東京都千代田区大手町1-1-1
東京メトロ「大手町」駅各線直結
勤務地変更の範囲:本社及び全国の事業場、支社、営業所
勤務時間
フレックスタイム制(コアタイム:10:45~15:45)
年収・給与
年収:800万~1500万程度
月給制:月額571000円
給与:■経験、スキル、年齢を考慮の上、同社規定により優遇
賞与:有り
昇給:有り
待遇・福利厚生
確定拠出年金、各種社会保険完備
喫煙情報:屋内禁煙
休日休暇
年間休日120日以上※内訳:土曜、日曜、祝日、有給休暇20日~
選考プロセス
書類選考→一次面接→最終面接
※状況により変更になる場合あり
キャリアパス・評価制度
Manager、Senior Associate、Associateで採用された場合は「Deals Execution Team(DET)」への配属となります。DETは自身の専門分野だけでなく他の専門分野のプロジェクトにも参加することで、個人のキャリアを広げられる環境が整えられています。

会社概要

社名
PwCアドバイザリー合同会社
事業内容・会社の特長
【事業内容】
・事業再生・M&Aファイナンシャルアドバイザリー・ディールストラテジー・M&Aにかかわる統合支援・トランザクションサービス・バリュエーション&モデリング・PPP(官民パートナーシップ)/インフラ

【会社の特徴】
M&Aや事業再生などのプロフェッショナルになる為の専門知識の習得の場はもちろん、ロジカルシンキングやリーダーシップ研修、語学研修などの基本的なビジネススキルを習得する研修プログラムも豊富に揃っています。
また、海外の同グループへ赴任し、一定期間、現地のプロジェクトを担当する制度もあり、プログラムを通じて、現地の生活者を肌感覚で理解し、クライアントに高品質なサービスを提供できる実績があります。
設立
1999年6月
資本金
1000万円
従業員数
約900名
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株式会社ワークポート
厚生労働大臣許可番号:13-ユ-040590紹介事業許可年:2003年
設立
2003年3月
資本金
4,200万円
代表者名
代表取締役会長CEO 田村高広/代表取締役社長COO 林徹郎
従業員数
法人全体:1,464名(2026年3月末現在 / 契約社員・パート・出向者含む)※グループ全体

人紹部門:1,100名以上(2026年4月時点)
事業内容
人材紹介サービス
人材育成サービス
公共事業受託サービス
厚生労働大臣許可番号
13-ユ-040590
紹介事業許可年
2003年
紹介事業事業所
札幌・千歳・青森・盛岡・仙台・秋田・山形・郡山・茨城・宇都宮・高崎・埼玉・千葉・汐留・渋谷・横浜・新潟・富山・金沢・福井・山梨・長野・岐阜・静岡・浜松・名古屋・三重・滋賀・京都・梅田・難波・神戸・姫路・奈良・和歌山・鳥取・島根・岡山・広島・山口・徳島・高松・松山・高知・天神・小倉・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄
登録場所
ホームページ
http://www.workport.co.jp/
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