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【東京:リモート】会計士(公共部門アドバイザリー) ※土日休み
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掲載期間:26/05/18~26/05/31求人No:WORKP-408630494
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【東京:リモート】会計士(公共部門アドバイザリー) ※土日休み

EY新日本有限責任監査法人
英語力が必要
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募集要項

募集背景
事業拡大にともなう増員
仕事内容
国際的に高水準・高品質な監査、審査を行う日本最大級の監査法人
【職務概要】
政府・自治体および民間企業に対し、官民連携(PPP/PFI)手法を駆使したインフラ事業やスマートシティ、行政デジタルトランスフォーメーション(DX)に関するコンサルティングおよび財務アドバイザリーを提供します。

【職務詳細】
・インフラストラクチャー(空港、上下水道、公的不動産、スポーツ施設等)PPP/PFI関連の政府・自治体・民間企業向け財務アドバイザリー
・スマートシティ関連のコンサルティング(官民連携の在り方、組織論、人材論の検討、財務的持続可能性の検証支援等)
・パブリック・ガバナンス関連のコンサルティング(行政DX導入支援、経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)
・公的機関に関する制度調査、制度設計、改善、運用支援
・AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、SIB、社会的投資等の実行支援
・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するための各種支援

【ポジションの魅力】
・公認会計士や弁護士など、多様な専門性を持つメンバーと共に、複雑な法的論点整理や事業スキームの検討に携わることができます。
・公共側から事業方式や条件設定を行うケースが多く、社会課題解決に対して根本的な立場から貢献することが可能です。

【業務内容変更の範囲】
同社業務全般
応募資格
必須
【必須】
・公認会計士または公認会計士試験合格者の資格をお持ちの方
・実務経験3年以上

【尚可】
・公的機関(国、地方公共団体、関連団体等)に対するコンサルティング経験
・ビジネス英語能力
・監査法人、コンサルティング会社、シンクタンク、行政機関、金融機関等での同種業務経験
歓迎
※活かせる経験については上記「応募資格」欄に併記しております
フィットする人物像
自ら進んで自己研鑽し、未知の分野に対する向上心・学習意欲のある方
雇用形態
雇用形態:正社員
契約期間:無期
試用期間:有(6カ月(条件変更無し))
勤務地
東京都千代田区有楽町1-1-2 東京ミッドタウン日比谷
東京メトロ千代田線、日比谷線、都営地下鉄三田線「日比谷」駅直結
勤務地変更の範囲:勤務地からの変更はなし
勤務時間
9:30~17:30(所定労働時間:7時間)
※中抜け勤務制度あり
年収・給与
年収:500万~1300万程度
月給制:月額375000円
給与:■経験、スキル、年齢を考慮の上、同社規定により優遇
賞与:年1回(9月)
昇給:年1回(10月)
待遇・福利厚生
選択制確定拠出企業型年金制度、慶弔見舞金、団体生命保険、契約施設・ホテル・スポーツクラブ等割引利用、各種クラブ活動、中抜け勤務制度、カウンセラー制度、カフェテリアプラン、育児支援施策(フレキシブルワーク、妊活休暇、ベビーシッター利用料補助等)、自己啓発支援制度
喫煙情報:屋内禁煙
休日休暇
土・日・祝祭日(ただし、法人が勤務指定する日は除く)、年末年始、創立記念日、有給休暇、慶弔休暇、出産・育児・看護・介護休暇、公認会計士に係る試験休暇等、ボランティア休暇
選考プロセス
書類選考→(カジュアル面談)→SPI→面接(数回)→内定 ※ポジションにより変更あり
【IT監査】書類選考→一次面接→最終面接(部門パートナー)→内定 ※場合によっては面接回数が変更になる可能性有り
※状況により変更になる場合あり

会社概要

社名
EY新日本有限責任監査法人
事業内容・会社の特長
【事業内容】
監査・保証業務(法定監査、任意監査、各種保証業務)、企業成長サポート、財務会計アドバイザリーサービス(FAAS)、統合報告・環境報告に関するサポート(CCaSS)、不正対策・係争サポート(Forensics)、テクノロジーリスク(Technology Risk)、その他

【会社の特徴】
【世界をリードするEYのネットワークと、国内最大級の信頼性】
世界150以上の国と地域に40万人以上のプロフェッショナルを擁する、グローバル監査・アドバイザリーファーム「EY」の日本におけるメンバーファームです。国内においても最大級の規模を誇る監査法人として、監査・保証業務を中心に、高度な財務アドバイザリーサービスを提供。日本の経済活動を支える強固な基盤としての役割を担っています。

【多角的な連携が生み出す高度なソリューション】
単一の法人内に留まらず、EY税理士法人やEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社といったグループ各社と密接に連携する体制が構築されています。これにより、複雑化する経営課題に対し、専門領域を超えた包括的かつ高品質なソリューションを提供できることが同法人の大き…
設立
2000年4月1日
資本金
1121百万円
従業員数
6517名(2025年6月時点)
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株式会社ワークポート
厚生労働大臣許可番号:13-ユ-040590紹介事業許可年:2003年
設立
2003年3月
資本金
4,200万円
代表者名
代表取締役会長CEO 田村高広/代表取締役社長COO 林徹郎
従業員数
法人全体:1,464名(2026年3月末現在 / 契約社員・パート・出向者含む)※グループ全体

人紹部門:1,100名以上(2026年4月時点)
事業内容
人材紹介サービス
人材育成サービス
公共事業受託サービス
厚生労働大臣許可番号
13-ユ-040590
紹介事業許可年
2003年
紹介事業事業所
札幌・千歳・青森・盛岡・仙台・秋田・山形・郡山・茨城・宇都宮・高崎・埼玉・千葉・汐留・渋谷・横浜・新潟・富山・金沢・福井・山梨・長野・岐阜・静岡・浜松・名古屋・三重・滋賀・京都・梅田・難波・神戸・姫路・奈良・和歌山・鳥取・島根・岡山・広島・山口・徳島・高松・松山・高知・天神・小倉・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄
登録場所
ホームページ
http://www.workport.co.jp/
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