募集要項
- 仕事内容
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「URであ～る」のCMでおなじみの独立行政法人で、事務系総合職の募集です。■事務系総合職
「都市再生」「賃貸住宅」「災害復興」の3部門いずれかに関する幅広い業務をお任せします。
URであ～るのCMでもおなじみのUR都市機構にて
「都市再生」「賃貸住宅」「災害復興」の3部門のいずれかにて、
ご経験を活かせる不動産関連業務をお任せします。
【具体的な仕事内容】
ご経験に応じて、以下のいずれかの部門に配属となります。
・都市再生：用地取得、補償、物件監理、事業コスト管理
・賃貸住宅：入居者募集、管理運営、団地再生事業の説明など
・災害復興：総務経理、用地取得、補償支援、物件監理など
上記の他にも、経営監理や経理財務、広報人事、海外展開支援等
といった多彩な事務業務に携わります。
※意欲次第でキャリアアップも大いに可能です。
【同社の魅力】
＜働き方は超がつくホワイト＞
・月平均時間外勤務約22時間
・平均有給休暇取得数13.7日
・平均夏季休暇取得日数6.9日
離職率はわずか1.3パーセント。
長期的に安心してキャリアを築ける環境が整っています。
長期休暇も取得しやすくワークライフバランスは非常に良好です。
男性の育児休業取得率も57.9パーセントと高く、性別を問わず
ライフイベントに合わせた柔軟な働き方が可能となっています。
「社会に貢献したいが、家族との時間も大切にしたい」という
元ゼネコンやハウスメーカー、金融機関出身者が多数活躍中です。
＜一生モノのスキルを磨く＞
同機構では、組織への理解を深め、多角的な視点を持つために、
約3年を目安に配属を変えるジョブローテーションを導入中。
都市再生の現場から、経理財務、広報人事といった管理部門まで、
幅広い専門性を身につけることができます。
＜公共性の高い国策プロジェクト＞
再開発や、被災地の復旧支援など、公共性の高いプロジェクトを
事務方のプロフェッショナルとして支えていただきます。
地権者様との権利調整や用地取得、プロジェクトの企画選定から
コスト管理まで、あなたの経験がダイレクトにまちづくりへと
反映される、非常に社会貢献性の高い業務内容です。
＜研修制度について＞
入社時の導入研修だけでなく、
中途1年目研修や、長期的な成長を支える資格取得支援、
セルフマネジメント研修など、あなたの市場価値を高めるための教育プログラムが、
キャリアの各段階で用意されています。
- 応募資格
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- 必須
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【必須条件】
・大学を卒業、もしくは大学院を修了
下記のようなご経験をお持ちの方歓迎
・金融機関または財務会計、管理会計等の会計業務の経験
・不動産業界での実務経験
・行政や地方公共団体等での就業経験
・営業やサービス職での顧客対応・交渉業務の実務経験
・語学力を活かした顧客対応経験
【入社実績】
・メガバンクや信託銀行などの金融機関で営業をしていた方
・不動産会社で賃貸管理や売買仲介をされていた方
・デベロッパーや東京都や地方自治体などで都市開発に携わっていた方
【フィットする人物像】
・「社会の役に立ちたい」という純粋な志をお持ちの方
・「着実なキャリア形成」と「自己研鑽」を望む方
・「ワークライフバランス」を土台に長く活躍したい方
・培った専門知識をより大規模なプロジェクトで発揮したい方
・数字を追うだけから、知識を活かして『実際の街』を動かす仕事へシフトしたい方
・安定性と公共性を持ちつつプロジェクトを動かす実務に関わりたい方
- 雇用形態
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正社員
- 勤務地
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＊日本全国各地もしくはシドニーにある拠点
（勤務地により住宅手当支給）
■在宅勤務・リモートワーク可能
※総合職のため、全国転勤が発生する可能性がありますが
無理な転勤は行っておらずご本人と相談をしています。
・北海道、宮城県、福島県
・埼玉県、千葉県、東京都
・神奈川県、新潟県、愛知県
・京都府、大阪府、兵庫県
・広島県、福岡県、沖縄県
・シドニー
- 勤務時間
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9:15～17:40
※始業時間変更制度あり
最大2時間の前倒し、1時間30分の後ろ倒しが可能
※部分休業制度（時短勤務）あり
1日2時間の範囲で取得可能
- 年収・給与
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予定年収：年収500万円～700万円
※経験等を考慮した上、同機構の規定により支給します。
■昇給：年1回
■賞与：年2回
■給与にプラスしてもらえる手当・インセンティブ
■通勤手当（交通費全額支給）
■扶養手当
■住居手当
■地域間調整手当
■時間外勤務手当
- 待遇・福利厚生
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■各種社会保険（雇用・労災・健康・厚生年金）
■企業年金
■財形貯蓄
■始業時刻変更制度
最大2時間の前倒し、1時間30分の後ろ倒しが可能（※業務に支障のない範囲）
■テレワーク勤務（在宅勤務など）
事由不問・制限日数なし（※業務内容や業務状況による）
■時間休制度
有休を1時間単位で取得可能（※年間最大40時間）
■部分休業制度（時短勤務）
1日2時間の範囲で取得可能
■メンター制度
■サテライトオフィス利用可
■職員宿舎（規定あり）
■福利厚生代行サービス（WELBOX）利用可
■資格試験の受験料援助
■通信教育講座、eラーニングなどの受講料援助
＜教育研修制度＞
■職場内研修
各部門の職場でスキルアップのための指導、育成
人事評価制度を通じた指導、育成
■職場外研修
業務別専門研修、資格試験受験対策講座、通信教育講座、ビジネススキル研修、セルフマネジメント研修 など
- 休日休暇
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完全週休2日制（土曜、日曜、祝日休み）
年間休日：120日以上
■年末年始休暇
■GW休暇
■夏季休暇（平均取得日数6.9日）
■慶弔休暇
■有給休暇（平均取得日数13.7日）
※20日（採用された年度は採用月に応じて変動。積立年休可）
■産前・産後休暇（※直近5年の平均復帰率は90％以上）
■育児休暇
■介護休暇
・夏季休暇など5日間以上の連休取得可能
・男性の育休取得率57.9％
・時間休制度あり
年次有給休暇のうち、一年度につき最大5日分（40時間分）を時間単位で取得可能
