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経理課長候補(連結決算・IPO準備担当) ※土日休み ※年間休日120日以上
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掲載期間:26/05/13~26/05/26求人No:WORKP-408718637
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経理課長候補(連結決算・IPO準備担当) ※土日休み ※年間休日120日以上

TAKUMINOホールディングス株式会社
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募集要項

募集背景
事業拡大に伴う人員増加
仕事内容
130年の歴史×IPO準備/M&A統合から開示まで、経理の全工程を動かす中核へ!
【職務概要】
管理本部の財務チーム(CFO直下)にて経理マネージャーと連携しながら、
連結決算、IPO準備、M&Aに伴う経理統合(PMI)など、グループ全体の財務経理の中核を担っていただきます。

■連結決算および日常経理業務
・月次、四半期、年次連結決算の実務(連結対象子会社:現在11社)
・連結パッケージの作成、およびグループ各社からのデータ収集・確認
・ホールディングス単体の決算業務

■IPO準備・開示関連業務(マネージャーのサポート・実務担当)
・決算短信、有価証券報告書等、開示資料の作成実務
・監査法人対応(資料準備、ショートレビューや監査指摘事項の改善実務)
・J-SOX(内部統制)の文書化、および運用テストに向けた証跡の整備

■グループ会社の経理サポート・改善活動
・グループ各社の経理担当者への指導・サポート(※出張を伴う現場支援)
・各社に合わせた業務フローの改善提案、システム導入のサポート

■M&Aにおける経理統合(PMI)サポート
・新規グループインした企業の経理体制の現状把握と、
 ホールディングス基準への統合実務

【業務内容変更の範囲】
同社業務全般
応募資格
必須
【必須】
・事業会社における基本的な経理実務経験(目安:5年程度)
・以下のいずれか1つ以上の経験
 1. 事業会社での連結決算業務(連結パッケージ作成など、一部担当も可)
 2. 上場企業、またはIPO準備企業での経理実務経験(開示・監査対応サポート等)
 3. 監査法人での実務経験

【尚可】
・建設業界での経理実務経験
・日商簿記検定1級、または公認会計士(試験合格者・勉強中の方も歓迎)
・業務フローの改善や、会計システムの導入・リプレイスに関わった経験

【ミッション】
難易度の高い業務を自ら遂行するプレイングマネージャーとして活躍しつつ、他のメンバーへの助言や指導を行い、組織全体の力と仕組みを向上させることが期待されています。
歓迎
※活かせる経験については上記「応募資格」欄に併記しております
フィットする人物像
・セルフスターターな方
雇用形態
雇用形態:正社員
契約期間:無期
試用期間:有(3ヶ月)
勤務地
東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビルディング25階
東京メトロ銀座線「虎ノ門」駅徒歩2分
勤務地変更の範囲:本社及び全国の事業場、支社、営業所
勤務時間
9時00分~18時00分
年収・給与
年収:685万~892万程度
月給制:月額480000円
給与:■経験、スキル、年齢を考慮の上、同社規定により優遇
賞与:年2回 ※昨年実績4.33ヶ月
昇給:あり
待遇・福利厚生
退職金共済制度、確定拠出年金制度(会社で毎月20,000円拠出)、資格取得補助(受験、研修にかかる費用は全額会社負担)、デジタル社内大学「TAKUMINOアカデミー」の利用、社内外研修への積極派遣、人間ドック補助、インフルエンザワクチン補助、家族手当、単身赴任手当
喫煙情報:屋内原則禁煙(喫煙室あり)
休日休暇
【年間休日124日】完全週休2日制(土日祝)、年末年始休暇、夏季休暇、有給休暇
選考プロセス
書類選考→面接(2回※場合により3回)→内定
※状況により変更になる場合あり
キャリアパス・評価制度
「連結の一部や単体決算しか任されず、業務の幅が広がらない」、 「監査法人にいるが、事業会社側で手触り感を持って上場準備を推進したい」このような想いをお持ちの方に最適なポジションです。

会社概要

社名
TAKUMINOホールディングス株式会社
事業内容・会社の特長
【事業内容】
ホールディング事業、超速硬コンクリートモービル事業、特定建設業、建設コンサルタント業、鋼構造物製造・加工事業、リサイクル事業

【会社の特徴】
TAKUMINOグループは、建設業界の構造革新を目指す建設企業グループであり、M&Aや新設法人の立上げにより直近6年間でグループ企業数を11社へと拡大しています。2019年、グループ全体の経営の舵取りを行う持株会社として同社が設立しました。

業界における構造革新を目指す同社のミッションは「社会資本維持の担い手不足」です。建設業は道路・水道・電力・ガス・鉄道・空港・港湾などのインフラから工場、物流施設、オフィスビル、住宅などの建設・維持・更新を担っています。管理技術者や技能労働者の高齢化の進行と、若年労働者の不足が深刻な状況にあるだけでなく、全国に散在する中小規模の建設関連事業者では後継者不足も深刻な課題となっています。
同社は、後継者不足に直面する建設関連事業者と資本提携を行う事で事業を承継し、資本・経営の担い手として後継者不足問題の解決を目指していきます。
設立
2019年2月1日
資本金
1000万円
従業員数
533名(2025.4.1現在)
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株式会社ワークポート
厚生労働大臣許可番号:13-ユ-040590紹介事業許可年:2003年
設立
2003年3月
資本金
4,200万円
代表者名
代表取締役会長CEO 田村高広/代表取締役社長COO 林徹郎
従業員数
法人全体:1,464名(2026年3月末現在 / 契約社員・パート・出向者含む)※グループ全体

人紹部門:1,100名以上(2026年4月時点)
事業内容
人材紹介サービス
人材育成サービス
公共事業受託サービス
厚生労働大臣許可番号
13-ユ-040590
紹介事業許可年
2003年
紹介事業事業所
札幌・千歳・青森・盛岡・仙台・秋田・山形・郡山・茨城・宇都宮・高崎・埼玉・千葉・汐留・渋谷・横浜・新潟・富山・金沢・福井・山梨・長野・岐阜・静岡・浜松・名古屋・三重・滋賀・京都・梅田・難波・神戸・姫路・奈良・和歌山・鳥取・島根・岡山・広島・山口・徳島・高松・松山・高知・天神・小倉・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄
登録場所
ホームページ
http://www.workport.co.jp/
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