人事(採用・労務・教育など)
【東京】《人事》オペレーティングモデル変革、人事業務プロセス改革、オペレーションアーキテクト
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掲載期間:26/05/11~26/05/24求人No:MYN-10620094
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【東京】《人事》オペレーティングモデル変革、人事業務プロセス改革、オペレーションアーキテクト

パナソニック コネクト株式会社
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募集要項

仕事内容
■職務内容

【人事総務本部とは】

当社グループの人事および総務の戦略立案とその遂行に責任を負っています。

個人の成長が会社の成長に繋がる好循環を創出し企業価値の持続的向上を中期的戦略としていますが、特に人事機能としてはCONNECTers(社員)一人ひとりが仕事を通じて成長し続けるthrivingな状態になることを目指し、人材マネジメントの変革、働きやすい環境づくり、より良いカルチャーづくりに貢献していきます。



【HRプラットフォーム部とは】

・Techの活用および業務の選択と集中により、データドリブン・オペレーショナルエクセレンスへの変革

・Techおよび業務プロセスの刷新・モダナイゼーションをドライブとした、HRの高度化とEmployee Experienceの向上

をミッションとしています。



・配属先:業務プラットフォーム課

テクノロジー活用と業務プロセス改革の両面から、パナソニックコネクトの人事戦略の具現化を目指します。



【募集背景】

パナソニックグループは、2022年に持株会社化・事業会社制へ移行し、各事業会社へ権限が大幅に委譲され、各事業会社毎に向き合う市場において競争力を磨き上げる体制となりました。

パナソニックコネクトは、人事戦略においてもジョブ型人事制度などの「新人材マネジメント」を導入し、パナソニックグループの中でも先導的な役割を果たしています。

「新人材マネジメント」では、現場に権限を大きく委譲し人材戦略を現場レベルで実行します。

一方、人事部門はビジネスパートナーとして現場の人材戦略の実行を支援します。現場および人事がそうした戦略的な仕事に集中するためには、それ以外の業務の選択と集中を断行し、業務プロセスを大胆に変え、オペレーショナルエクセレンスな会社に変革を遂げることが不可欠です。

パナソニックコネクトの人事戦略を真に実行性あるものにするため、オペレーションアーキテクトとして新たなオペレーティングモデルを描き、人事業務プロセス改革を力強く共に進めていく仲間を募集いたします。



【具体的な仕事内容】

・事業会社における新たなオペレーティングモデルの設計、関係部署との折衝・協働を伴う変革の実行



・人事業務全体(採用、配置、評価、育成 等)の業務プ
応募資格
必須
【必須】

■人事領域における業務プロセス改革(BPR)・業務改善の経験

■人事業務全体(年間業務)の構造理解

■複数のステークホルダーを巻き込んだプロジェクト推進経験

■課題設定から実行・定着までを一貫して担った経験



【歓迎】

■シェアードサービス/COE/HRBP間の業務再設計経験

■人事領域でのBPR・PMO・コンサルティング経験

■データ活用・ツール導入を「手段」として使った経験(主目的でなくて可)
雇用形態
正社員
勤務地
東京都
年収・給与
850~1400万円

会社概要

社名
パナソニック コネクト株式会社
事業内容・会社の特長
【パナソニックグループについて】

パナソニックグループは、パナソニックホールディングス株式会社及び連結子会社511社を中心に構成される総合エレクトロニクスメーカーです。連結売上高は8兆円を超え、全世界で22万人以上の従業員が働いています。事業全体は「くらし事業」「オートモーティブ」「コネクト」「インダストリー」「エナジー」の5つの報告セグメントと、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の事業活動から構成されています。



【コネクトセグメントについて】

パナソニックグループにおいて、B2Bソリューション事業の中心を担います。



【事業・商品の特徴】

パナソニック コネクトは、サプライチェーン、公共サービス、生活インフラ、エンターテインメントといった幅広い領域に対し、ハードウェア・ソフトウェア・サービスを組み合わせたBtoBソリューションを提供しています。単なる製品販売ではなく、現場の課題を起点に、AIやIoTなどの先端技術を活用して業務プロセスの最適化や顧客体験の向上を実現する点が特徴です。製造業で培った技術とデジタル技術を融合させることで、企業のDXを支援し、持続可能な社会の実現にも貢献しています。



【事業内容(1)】(サプライチェーン・製造領域)

製造・物流領域では、工場や倉庫などの現場をデータでつなぎ、業務の効率化・最適化を実現するソリューションを提供しています。製造実行システム(MES)などを通じて、生産計画から品質管理、在庫管理までを一元管理し、現場の可視化と改善を支援します。また、AIやIoTを活用し、人・設備・工程を連携させることで、生産性向上と品質向上の両立を実現しています。これにより企業の競争力強化に貢献しています。



【事業内容(2)】(公共・インフラ領域)

公共分野では、航空・交通・安全など社会イ
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株式会社マイナビ
厚生労働大臣許可番号:13-ユ-080554紹介事業許可年:2007年
設立
昭和48年(1973年)8月15日
資本金
21億210万円
代表者名
代表取締役社長 土屋 芳明
従業員数
法人全体:7550名

人紹部門:366名
事業内容
■新聞の発行及び出版事業
■就職情報誌の提供、求人、採用活動に関するコンサルティング
■進学情報の提供
■不動産賃貸情報の提供
■ブライダル情報の提供
■広告業
■インターネット等を利用した情報処理・情報提供サービス
■有料職業紹介事業
■労働者派遣事業
■検定試験の運営
■ゲームソフトウェアの企画・開発・制作および販売
■上記に付帯するその他の事業
厚生労働大臣許可番号
13-ユ-080554
紹介事業許可年
2007年
紹介事業事業所
東京/神奈川/北海道/宮城/名古屋/大阪/兵庫/福岡
登録場所
本社
〒1040061 東京都中央区銀座四丁目12番15号 歌舞伎座タワー 24F
ホームページ
https://mynavi-agent.jp/
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