募集要項
- 募集背景
- 増員採用のため
- 仕事内容
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企業法務事業部では、使用者側の労働法務、不動産法務の取扱いが多く、その他顧問先としては、IT（情報通信、システム開発）、小売業、製造業、建設、人材活用（求人、派遣等）、自動車・バイクの流通事業、学校法人、社会福祉法人、特殊法人など多様な事業分野の顧問の対応を行っております。
事業規模としては、小規模事業者から上場企業まで幅広く対応しており、事業規模に応じて求められる企業法務としての対応にも変化があることが感じられます。
【東京法律事務所について】
・東京においては、事業部制を採用しています
具体的には、企業法務事業部、医療事業部、交通事故事業部及び一般民事・刑事事業部があり、専門事業部で同種の事件を経験することで、分野ごとに特徴的な知識が早期に身につけられます
■企業法務事業部
弁護士が13名（男性12名：女性1名）、事務員が36名在籍しています
【特徴】
■9割以上が60期代の若い事務所。
（弁護士の平均年齢は36.1歳 ※2024年1月4日時点）
■家事、相続、交通事故の取扱いが多く、その他企業法務、一般民事、損害賠償、刑事等など幅広い案件に対応。
■事務所内では、弁護士同士が歓談するなか、案件について意見を交換しあったりしており、事件処理について気軽に相談できる風土がある環境としているため、一人で事件処理に悩むこともありません。
■他の支部の弁護士も含めて全拠点の弁護士に一斉に質問するためのメーリングリストなどを活用して、未経験の案件に関しても気軽に質問することもできます。
■教育・研修など、拠点ごとに相違しているが、基本的にはOJTを徹
底することは共通している。受任時の体制は当初2名で行い、OJTによるトレーニングが半年程度行われるため，未経験の事件でも安心して取り組むことができます。
- 応募資格
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- 必須
- ・弁護士資格をお持ちの方（経験領域は不問）
- フィットする人物像
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・自らリーダーシップを発揮して後輩や部下の模範となれる方
・専門分野で一流になりたいと本気で思える方
・向上心、向学心がある方
・自ら正しいと信ずる事を上司に進言し提案できる方
・自らの限界を自分で決めることなく挑戦できる方
- 雇用形態
- 業務委託
- 勤務地
- 東京都新宿区
- 勤務時間
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業務委託のため規定なし
※10時～19時が標準
- 年収・給与
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想定年収600万円 ～ 800万円
※上限値は、業績によりこの限りではありません。
・年俸600万円～
・年俸に加え、利益配当型業績報酬あり
（年間の担当事件による利益の一部を配当する。）
・弁護士会費自己負担※ただし、シニアアソシエイト以上は事務所負担
弁護士国保に加入できない場合は、社会保険加入可能。
・交通費全額支給
※中途入所で入所1年に満たない弁護士は、除外しています。
※所長等を務める弁護士は、除外しています。
※同法人の取扱い分野は、企業法務、一般民事、交通事故、医療過誤が主です。
- 待遇・福利厚生
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・厚生年金
・ノート PCおよび携帯電話貸与あり
・希望書籍の購入制度あり
・判例検索サービス（WestlawJAPAN 及び判例秘書の 2 種）利用可能
- 休日休暇
- 完全週休2日（原則土日）、祝日、夏季休暇、年末年始休暇、2年目より弁護士休暇（長期休暇可）
