一般事務・営業事務
M&Aバックオフィス/営業事務【★事務経験歓迎/フレックス/プライム上場G/業界トップクラス】
の転職・求人情報はすでに掲載終了しております。(掲載期間6月5日~6月18日)
※ 掲載時の募集要項はページ下部よりご確認いただけます。
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掲載時の募集要項(掲載期間:2026/06/05 ~ 2026/06/18)
一般事務・営業事務
M&Aバックオフィス/営業事務【★事務経験歓迎/フレックス/プライム上場G/業界トップクラス】
株式会社日本M&Aセンター
英語力不問
転勤なし
土日祝休み
募集要項
募集背景
-
成約件数の増加と全社の人員拡大に伴い、M&A及びM&A以外の契約申請が増加していることから、一緒に働いていただける方を募集いたします。
仕事内容
-
M&Aを検討する優良企業の経営者へ向けた、提案資料の作成を担うポジションです。
質の高い情報提供を通じて、営業担当者の戦略的なアプローチを支え、会社の重要テーマである中大型案件の受託を推進します。
【具体的な仕事内容】
<担当業務>
内勤を中心に、営業担当者が顧客へ提案する際に使用する各種資料の作成をお任せします。
<具体的な業務一覧>
●業界調査:市場調査レポートや記事をリサーチし、要点を抽出します。
●競合調査:対象企業の競合プレイヤーを特定し、戦略などを調査します。
●M&A事例調査:類似業種や背景を持つ過去のM&A事例を収集・分析します。
●資本提携先の検討:M&Aのパートナー候補となる企業をリサーチします。
【この仕事で得られるもの】
自身の作成した資料が、企業の未来を決める重要なM&Aの意思決定を後押しします。それは、単なる資料作成に留まらず、一社の成長戦略、ひいては業界全体の動向にも影響を与える可能性を秘めています。企業の未来を創造するダイナミックな手応えを得られる仕事です。
【教育・キャリア】
入社後は、少数精鋭のチーム体制のなかで、先輩社員のサポートを受けながら業務を覚えていきます。
【将来的に従事する可能性のある仕事内容】
同社業務全般
【所属部署情報】
配属:成長戦略支援部 提案書ドキュメント担当
応募資格
-
- 必須
-
【必須条件】
・PowerPointを使用した提案書/報告書作成に関する実務経験をお持ちの方
雇用形態
-
正社員
勤務地
-
本社
住所:東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング24F
最寄り駅:東京駅 徒歩4分
<将来的に勤務する可能性のある場所>
勤務地変更なし
<受動喫煙防止策>
屋内全面禁煙、屋外に喫煙所を設置
勤務時間
-
フレックスタイム制 1日の標準労働時間:7時間30分
コアタイム:あり 10:00~15:00
月平均残業時間:15時間~20時間
年収・給与
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年収:500~800 万円 月給制 基本給:306500円
残業代:固定残業代制 固定残業時間:20時間
固定残業代:50660円 超過分は全額支給
通勤手当:あり 実費支給 (上限あり100000円)
賞与:あり 年2回+業績賞与あり
昇給:あり 年1回
待遇・福利厚生
-
<各手当・制度補足>
寮社宅:入社後の会社都合転勤の場合
社会保険:補足事項無
退職金制度:確定拠出年金制度
<教育制度・資格補助補足>
・入社後の全体研修~月次・年次研修等、状況にあった研修プログラムがあります。
・その他にも社外研修や各種資格の教育費補助等も充実しています。
<その他補足>
【制度】
確定拠出年金制度、社員持株会制度、資格取得支援制度、慶弔金制度
【福利厚生】
総合福利厚生サービス、リゾートホテル会員権、各種専門書籍購入費全額補助
休日休暇
-
【年間休日】123日
【休日内訳】 完全週休2日制 土曜日,日曜日,祝日,年末年始休暇,夏季休暇,特別休暇,産前・産後休暇,育児休暇
選考プロセス
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面接回数2~3回
※選考フローは変動する可能性があります。
会社概要
社名
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株式会社日本M&Aセンター
事業内容・会社の特長
-
日本M&Aセンターは、企業の「存続と発展」のための友好的M&Aを支援する、国内最大級の独立系M&Aコンサルティング会社です。
【特徴・強み】
同社には、全国の公認会計士・税理士が設立した約230の地域M&Aセンター/提携地域金融機関240行庫/商工会議所等という、国内屈指の情報ネットワークからM&A情報が寄せられます。また、同社上場後信用力が高まったことから、HP等を通じて同社にダイレクトにM&Aのご相談をいただくケースも増加(現在はホールディングスが上場)。
希少性の高いM&Aの譲渡情報を常時数百件以上有しており、情報保有面で日本最多クラスのM&A仲介会社です。
※これらのネットワークは、顧客の信用を得る上で非常に有利に働き、M&A業務遂行に特化出来ます。
※現在では週に1件のペースで成約が続いています。中堅・中小企業では珍しい遠隔地間の事例も、同社の全国的なネットワークを背景に、成立しています。
【2021年10月1日:持株会社体制移行について】
2021年10月1日に会社分割の方式により純粋持株会社体制へ移行し、「株式会社日本M&Aセンター」から「株式会社日本M&Aセンターホールディングス」に商号を変更いたしました。また、株式会社日本M&Aセンターの全事業は「株式会社日本M&Aセンター分割準備会社」が承継し、同日付で「株式会社日本M&Aセンター」に商号を変更いたしました。
設立
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2021年4月1日(1991年4月25日創業)
従業員数
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867名
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