募集要項
- 募集背景
- 体制強化に伴う募集
- 仕事内容
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下記の業務(国内・海外)を含む幅広い業務を担当していただきます。
・一般企業法務(顧問業務、契約法務)
・紛争・裁判
・M&A・事業承継
・知的財産法務
・倒産・事業再生
・不動産法務
・危機管理・不祥事対応
・スタートアップ、IPO支援
・エンターテイメント法務
・国際法務、中国法務
当法律事務所は、多くの個人法務を扱っており、個人法務について広告宣伝を行っているので、企業法務の案件は少ないのではないかと思われがちです。
しかし、企業法務の専門チームで集中的に企業法務案件を担当しており、量においても質においても中規模の企業
法務事務所並みの案件を扱っています。
【顧客および案件について】
企業顧問数は1900社に及び、業種もあらゆる分野にわたっています。
スタートアップ企業や中小企業の顧問先が多いですが、上場企業や海外企業のクライアントも相当数あります。
スタートアップ企業や中小企業の法務は、担当弁護士が企業の経営者と直接やり取りする機会も多く、企業法務でありながら顔が見える相手との仕事であり、時には食事やゴルフに誘われたり、大企業法務とは違った面白みがあります。
一方で、米国弁護士や中国弁護士(律師)と共同で行う案件は規模が大きなものが多いです。たとえば、海外企業が日本企業を買収するM&A案件、日本企業の海外証券市場への上場支援、世界的再生エネルギー企業の日本での活動支援なども扱っています。
これらの案件は、提携している海外の法律事務所から紹介されるケースも多いです。
また、事務所の規模拡大に応じて、国内の大規模クライアントからの依頼も増えてきています。
特に、国際取引や中国法務、労働法務、削除請求・誹謗中傷対策、危機管理などのベリーベストが強みとしている分野を入り口として大企業が顧問先となるケースが多いです。
【配属組織】
所内には、多くの実績と経験を有するベテラン弁護士が在籍していますので、これらの弁護士と仕事をしたり、指導を受けることが可能です。
また、グループ内の税理士法人と連携して、事業承継や富裕層へのコンサルティングを行ったり、弁理士と知的財産訴訟を連携して担当するなど、他士業とともにワンストップサービスを提供しているのも当法律事務所の特徴です。
- 応募資格
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- 必須
- ・企業法務のご経験がある方（プラクティスは不問）
- 歓迎
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・国際案件実務経験がある方
・英語、中国語能力の高い方
- フィットする人物像
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・一般民事事件、刑事事件に関心がある方
・M&A、国際法務、企業法務分野に関心がある方
・弁護士業がサービス業であることに理解があり、顧客に対して親切かつ丁寧に対応できる方
・自身の専門分野を積極的に開拓していこうとする意欲のある方
・固定観念にとらわれず、柔軟な思考ができる方
・協調性のある方
- 雇用形態
- 業務委託
- 勤務地
- 東京都港区
- 勤務時間
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・10時～17時がコアタイムとなり、いずれかの選択が可能です。
※必要に応じて、それ以外の時間の時間帯においても執務していただきます
- 年収・給与
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想定年収600万円 ～ 2000万円
・月給45万円～
・報酬体系
月額賞与+インセンティブ+業績連動賞与
※月額報酬は経験により決定（業績・評価により増額あり）
・弁護士会費及び交通費は自己負担
条件面は個別相談が可能で、提示額は目安です。
金額は課税事業者を想定しており、個人受任報酬は含みません。また、算出の平均値からは1年未満の入所者は除外されています。
2年目以降は、受任実績に応じた歩合給や売上実績に基づく業績連動給が大きく加算される仕組みとなっており、1年目よりも大幅な年収アップが見込める環境です。
- 待遇・福利厚生
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■優秀社員表彰
■永年勤続表彰
■暑気払い
■忘年会
■サークル活動補助(ゴルフ、バスケットボール、野球、釣り、ハイキング、管弦楽、いけばな、競技かるた、将棋、テニス、サッカーフットサル、バドミントン(名古屋))
■福利厚生サービス(リロクラブ)
■個人PC、携帯電話の貸与(リモート環境でも使用可)
■専用システムやスケジュール等のソフト完備
■カーシェアの利用可能
■勤務時に転居が必要な場合は事務所で費用負担
■テレワーク可能 ※頻度等はご相談ください。
- 休日休暇
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原則土日祝休み
【休暇制度】
・夏季休暇(原則5日間、但し勤務日数により異なります)
・リフレッシュ休暇(年間10日付与。前年度実績により15日付与)
・年末年始休日
・慶弔休暇
・産前・産後休暇
・育児休暇(取得、取得後の職場復帰ともに実績多数)
・介護休暇
・永年勤続休暇
