募集要項
- 募集背景
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【採用背景】
当社は、国が推進する重要産業分野の一つであり、世界的にも重要性が認識されている半導体業界の雄として成長を続けるべく、法務面から経営及び事業をサポートする人員の増員を行います。2024年に上場を果たしたばかりの当社にとって、コンプライアンスを重視した経営体制及び事業運営を構築・強化していくことは法務部の重要なミッションの一つです。我々と一緒に、このミッションを担って活躍いただく仲間を募集します。
【業務のやりがい・魅力】
当社法務部は単なるバックオフィスとしての機能ではなく、事業に深く入り込み、技術・製品・マーケット動向をよく理解した上で、フロント担当と共に第一線で事業を推進する立場を求められることが大きな特徴です。競争の激しい半導体メモリ事業で勝ち抜いていくため、チャレンジングな環境で事業の成長に貢献することを体感できます。
当社は、メモリ製品の開発、製造、販売をすべて行っていることから、高度な技術で業界をリードしている開発・製造部門、海外を相手に交渉を行う営業部門など、異なる分野の優れた同僚と日々接点を持ちつつ、業務を行います。
- 仕事内容
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法務スタッフ(コンプライアンス担当)■募集職種: 法務スタッフ(コンプライアンス担当)
【組織のミッション】
法務部は、ガバナンス、アライアンス、事業サポート、コンプライアンスの各分野を担うグループで構成されていますが、ほとんどの部員は複数分野の業務を担当し、特定分野に偏らない経験を積んでいます。
上場会社としてのガバナンス、コンプライアンス体制を強化する他、世界でもトップクラスの技術力を持ち、重要産業品である半導体製品の開発、製造、販売の全てを行う当社のあらゆる業務を、法務面から多角的、かつ強力にサポートすることが法務部のミッションです。
【職務内容】
独占禁止法遵守や、贈収賄防止等を目的とした伝統的なコンプライアンスプログラムの運用に加え、営業部門、事業企画部門、製造関連部門、調達部門、物流部門など、社内の様々な部門と連携しつつ、コンプライアンス・リスクを早期に発見し、適切なリスク・マネジメントを行うための業務を行います。当社の製品とオペレーションを理解し、各部門と対話を重ね、社内の信頼を得つつ、それら部門で働く仲間がコンプライアンス・リスクの不安なく成果を出すため、法務としても努力を惜しまない姿勢が必要とされます。
【具体的な仕事内容】
法務部におけるコンプライアンス担当として、下記の業務のうちご経験を活かしやすい業務からご担当頂き、徐々に活躍の幅を広げて頂きます。また、コンプライアンス業務を軸としつつ、事業サポート、ガバナンス、アライアンス等の幅広い法務分野にも参画していただきます。
・独占禁止法遵守、贈収賄防止等のコンプライアンスプログラムの改善・運用
・海外子会社における上記コンプライアンスプログラムの改善・運用サポート
・各種コンプライアンス・リスク関連の課題解決（リスク・マネジメント）
・人権デューディリジェンス、環境関連法令の対応
・内部通報、社内調査対応
【使用ツール】
・Windows PCとMicrosoft Officeを活用
【働く環境・教育体制】
・若手が多く活気のある職場でキャリア入社の方も多数活躍しています。
・OJTを通じて業務に必要な知識を習得。
・平均残業時間：25時間/月
・在宅勤務：3日/週程度（業務の事情による）
※フレックス制度も活用いただき、柔軟な働き方が可能です。
- 応募資格
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- 必須
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■応募資格：(社会人経験3年以上～23年程度まで)
【必須要件】以下いずれか該当される方
●上場企業の法務部門での実務経験をお持ちの方
●法律事務所での弁護士としての実務経験をお持ちの方
【歓迎要件】
□弁護士資格をお持ちの方
□TOEIC800点以上の英語力をお持ちの方
□法科大学院卒の方
【Web面接実施中】選考回数は２回予定
- 募集年齢(年齢制限理由)
- 25～45歳位 （長期勤続によりキャリア形成を図るため）
- 雇用形態
- ・雇用形態 ：正社員(試用期間2か月、契約期間の定めなし)
- 勤務地
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■勤務地：
・本社（東京都港区）
JR田町駅徒歩2分 （駅近5分以内）
・敷地内禁煙（屋外喫煙可能場所あり)
- 勤務時間
- ・勤務時間：8時30分～17時15分(※休憩時間60分、フレックスタイム制）
- 年収・給与
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■想定年収：600万円～1,260万円位
※現在の給与水準踏まえて、金額については相談可
※管理職採用を想定しているため年俸制。
- 待遇・福利厚生
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・諸手当：次世代育成手当(18歳未満の扶養対象児童一人あたり15,000円/月）、住宅費補助、通勤手当、時間外勤務手当、在宅勤務手当、残業代全額支給等
・寮・社宅：独身寮、単身寮、家族社宅
・その他：昇給年1回、賞与年2回(7月、12月)、交通費支給(規定による)、在宅勤務制度、財形貯蓄制度、企業年金制度、健康保険、雇用保険、労災保険等
※管理職採用の場合、年俸制。フレックスタイム制、次世代育成手当、住宅費補助、時間外勤務手当は対象外
※場合により嘱託採用の可能性あり
- 休日休暇
- ・休日・休暇：年間休日125日(2025年度)、完全週休2日制(土日)、祝日、ＧＷ、夏季、年末年始、有給、育児休暇、介護休暇・赴任休暇等
- キャリアパス・評価制度
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【想定されるキャリアパス】
法務部内でのジョブローテーションを通して、契約・M&Aや争訟対応などのプロジェクト推進・ガバナンス・コンプライアンス・海外赴任など幅広い経験を積みながら法務のスペシャリストを目指すことが可能です。