マーケティングリサーチ・分析
【東京:リモート】地政学リスクアドバイザリー(米国担当) ※土日休み ※年間休日120日以上
気になる
掲載期間:26/05/01~26/05/20求人No:WORKP-408681760
NEWマーケティングリサーチ・分析

【東京:リモート】地政学リスクアドバイザリー(米国担当) ※土日休み ※年間休日120日以上

PwC Japan合同会社
英語力が必要
気になる

募集要項

募集背景
事業拡大に伴う人員不足解消のため
仕事内容
米国情勢の分析を通じて、グローバル企業の経営判断を支える専門家へ。
【職務概要】
PwC Japanグループにおいて、グローバルに事業展開する企業に対し、米国を中心とした地政学・経済安全保障リスクのリサーチおよびアドバイザリーサービスを提供します。

【職務詳細】
・米国を中心とした情報収集・情勢分析:米国内政(選挙、議会動向、産業・通商政策)、外政(インド太平洋、欧州、中東等)、企業動向(法規制の影響等)のリサーチ。
・レポート・資料作成:月2回のマクロ動向レポート、時節に応じたトピック資料、社内外向けのプレゼンテーション資料作成。
・情報発信・議論:PwC Japan各法人の依頼に応じた議論への参加や、知見の提供。
・イベント企画・運営:地政学・経済安保リスクをテーマとしたセミナー、外部有識者対談の企画調整、成果物作成。
・プロジェクト支援:米国担当マネージャーの下での、クライアントプロジェクトの営業・実務支援。

【ミッション】
PwCグローバルネットワークのナレッジと日々変化する国際情勢を掛け合わせ、地政学・経済安全保障の視点からクライアントのビジネスに資する高度なインテリジェンスを提供することがミッションです。

【業務内容変更の範囲】
同社業務全般
応募資格
必須
【必須】
・長期の米国留学経験(米国での学士/修士課程修了、または国内修士修了かつ長期米国留学経験)
・政治学、国際関係、公共政策のいずれかの専攻(修士以上)
・英語スキル(TOEFL100点以上)
・調査能力(米国連邦議会、省庁の公式資料、主要シンクタンク報告書等の精読・分析・要約力)
・国際情勢や政策動向に対する強い知的好奇心と積極的な学習姿勢

【尚可】
・4~6年程度の社会人経験(シンクタンク、コンサル、事業会社・銀行の調査部、在外公館専門調査員、外務省専門分析員等)
・レポート作成経験(シンクタンクレポート、学術雑誌等)
・コンサルティング水準のスライド作成・ライティングスキル
歓迎
※活かせる経験については上記「応募資格」欄に併記しております
フィットする人物像
未経験の業務や専門外の領域にも前向きに取り組み、自分のものにしようとする姿勢のある方
雇用形態
雇用形態:正社員
契約期間:無期
試用期間:有(4ヶ月)
勤務地
東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング
東京メトロ丸ノ内線「大手町」駅直結
勤務地変更の範囲:本社及び全国の事業場、支社、営業所
勤務時間
フレックスタイム制(コアタイム無し) ※標準的な労働時間:9:00~18:00
年収・給与
年収:600万~900万程度
月給制:月額428000円
給与:■経験、スキル、年齢を考慮の上、同社規定により優遇
賞与:年1回
昇給:年1回
待遇・福利厚生
各種社会保険完備、確定拠出年金制度、慶弔見舞金、団体生命保険、資格取得支援制度、契約施設・ホテル・スポーツクラブ等割引利用、各種クラブ活動、カウンセリング制度等
喫煙情報:屋内禁煙
休日休暇
【年間休日120日】完全週休2日制(土曜日/日曜日/祝日)、年末年始休暇、統合記念日、介護特別休暇、結婚特別休暇、育児特別休暇、子の看護休暇、リフレッシュ休暇、年次有給休暇等
選考プロセス
書類選考→一次面接→二次面接→最終面接→内定
※状況により変更になる場合あり
キャリアパス・評価制度
修士レベルの専門的バックグラウンドと英語力を駆使し、プロフェッショナルファームでのキャリアをスタートさせたい方の挑戦を心よりお待ちしております。

会社概要

社名
PwC Japan合同会社
事業内容・会社の特長
【事業内容】
PwC Japanグループの管理部門を一手に担う企業です

【会社の特徴】
PwC Japan合同会社は、PwC Japanグループの中枢的コーポレートファンクションとして、以下の機能を担っています
・人事・総務・経理・財務・マーケティング・IT・その他グループ横断の支援業務
グループ全体の管理業務を統括し、各専門法人(監査、コンサル、税務、法務など)をバックオフィス面から支えています。
グローバル化やデジタル化など、企業の経営をとりまく環境が急速に変化する中で、PwCグループへのニーズも大いに高まっており、今後の事業成長も見込まれております。
監査法人は景気変動を受けにくいことが特徴のため、事業の安定性もございます。
設立
2006年6月1日
資本金
1000万円
従業員数
11500名~13000名
気になる

この求人の取扱い紹介会社ご相談や条件交渉などのサポートを行います。 取扱い紹介会社の詳細へ

株式会社ワークポート
厚生労働大臣許可番号:13-ユ-040590紹介事業許可年:2003年
設立
2003年3月
資本金
4,200万円
代表者名
代表取締役会長CEO 田村高広/代表取締役社長COO 林徹郎
従業員数
法人全体:1,464名(2026年3月末現在 / 契約社員・パート・出向者含む)※グループ全体

人紹部門:1,100名以上(2026年4月時点)
事業内容
人材紹介サービス
人材育成サービス
公共事業受託サービス
厚生労働大臣許可番号
13-ユ-040590
紹介事業許可年
2003年
紹介事業事業所
札幌・千歳・青森・盛岡・仙台・秋田・山形・郡山・茨城・宇都宮・高崎・埼玉・千葉・汐留・渋谷・横浜・新潟・富山・金沢・福井・山梨・長野・岐阜・静岡・浜松・名古屋・三重・滋賀・京都・梅田・難波・神戸・姫路・奈良・和歌山・鳥取・島根・岡山・広島・山口・徳島・高松・松山・高知・天神・小倉・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄
登録場所
ホームページ
http://www.workport.co.jp/
気になる
検索結果へ戻る
最近ご覧になった求人に基づいたオススメ求人