募集要項
- 募集背景
-
■マクロ経済分析を担う経済調査班の退職者の欠員補充です。社内での人材確保が難しく外部からの採用を
検討しています。
■経済調査班には現在5名が所属しています。調査経験が10年を超えるベテランから入社3年目の若手までが
所属しており、年齢構成は40代：1名、30代：2名、20代：2名です。
■本人の経験や適性等も踏まえつつ、日本・中国・アジア・米国・欧州のいずれかの地域の調査・分析を担当して
頂く予定です。
- 仕事内容
-
【職務内容】
■マクロ経済や金融市場に係る調査分析とレポート・資料の作成
■社内の役員・他部署宛の経済動向説明や、社外の顧客等向けのレクチャー・講演の実施
■銀行の経営・リスク管理に係るマクロ経済シナリオの策定、等
■なお、調査分析をご担当頂く地域・分野は、経験や適性等を踏まえて決定
【組織構成】
■経済調査室は「経済調査Gr.（経済・金融・政策調査）」と「海外情報戦略Gr.（地政学等調査）」により構成される約30名の組織です。
■「経済調査Gr.」は、東京に経済調査班・金融調査班・政策調査班3チームを配するほか、名古屋・大阪・ニューヨーク・ロンドン・香港に駐在を置いています。
■今回の募集ポストは「経済調査Gr.」の経済調査班に配属されるエコノミストです。
【部署概要】
■経済調査室は経営企画部内にあり、経済・金融・政策動向の分析を通じて経営戦略立案やリスク管理、顧客業務推進等をサポートしているインハウスのシンクタンクです。
■調査レポートの一部は三菱UFJ銀行のウェブサイト内「経済・産業レポートとマーケット情報」に掲載されています（https://www.bk.mufg.jp/rept_mkt/index.html）。
【業務の魅力】
■マクロ経済等の調査に係る専門スキルを磨きながら、銀行経営や顧客ビジネスのサポートなど、インハウスのシンクタンクならではの経験を積むことができます。
■東京でマクロ経済調査をしながら、金融・政策調査の担当者やニューヨーク・ロンドン・香港・名古屋・大阪の室員と接点を持つことで、調査の幅や視野を拡げる機会が得られます。
- 応募資格
-
- 必須
-
■必須要件
・シンクタンク・金融機関・省庁等におけるマクロ経済調査経験（目途：3年以上）
・エコノミストとしての基礎的な調査分析・レポート作成・プレゼン力並びに円滑なチームワークのための
コミュニケーション力
- 歓迎
-
■歓迎要件
・ビジネスレベルの英語力
- 募集年齢(年齢制限理由)
- 組織構成上のバランスの維持のため （長期勤続によりキャリア形成を図るため）
- フィットする人物像
-
シンクタンクや省庁等でマクロ経済分析の基礎を身に付けた若手～中堅の人材をイメージしています。
即戦力に近い人材が理想ではありますが、インハウスの調査部隊としてチームワークや柔軟性が求められるため、
完成された経験豊富なエコノミストというよりは、経済分析の基礎を身に付けたポテンシャルのある人材を、
将来の育成込みで採用したいと考えております。
- 雇用形態
-
正社員採用
試用期間：6ヶ月
- ポジション・役割
- エコノミスト
- 勤務地
- 東京都千代田区丸の内1-4-5
- 年収・給与
- 800万円 ～ 1000万円
- 待遇・福利厚生
-
社会保険完備
（健康保険、厚生年金、雇用保険、労働災害補償保険（労災））
福利厚生
通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度
＜各手当・制度補足＞
通勤手当：通勤費実費支給
家族手当：支給には規定あり
住宅手当：支給には規定あり
寮社宅：入寮条件あり
社会保険：補足事項なし
厚生年金基金：補足事項なし
退職金制度：補足事項なし
＜定年＞
60歳
＜教育制度・資格補助補足＞
各種研修・資格補助制度あり
＜その他補足＞
年金制度、住宅資金貸付制度、従業員財形、従業員持ち株会、シニアライフプラン支援制度、行員団体保険、共済会、託児補助・ベビーシッター・子育て支援関連制度等
- 休日休暇
-
年間休日：120日
■完全週休2日制
（土・日）
■祝日休み
■年末年始休暇
■GW休暇
■夏季休暇
■慶弔休暇
■有給休暇
■リフレッシュ休暇
■看護・介護休暇
■子育て支援休暇
- 選考プロセス
-
1.書類選考
2.面接（1～複数回）
3.内定
※選考内容は、状況に応じて変更が生じる場合があります。
- キャリアパス・評価制度
-
【キャリアパス】
■経済調査室においてマクロ経済調査のプロフェッショナルとしてキャリアを重ねて頂くことを想定しています。
■東京での勤務が基本ですが、本人が希望し適性があれば、将来的にニューヨーク・ロンドン等の駐在拠点で調査業務を行う機会が得られる可能性があります。
■将来的にマクロ経済調査のスキルを活かし社内の他業務へのチャレンジを希望する場合に、社内公募制度等を利用するチャンスがあります。
