募集要項
- 募集背景
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HRTech市場では、勤怠管理・人事労務・給与領域のシステム化ニーズが高まっています。
サービス導入企業数6.2万社、利用者数390万人を超え、勤怠管理システムとして国内トップクラスのシェアを誇ります。一方で、各サービスは今後さらに機能拡充が必要なフェーズです。事業拡大に伴い、要求定義や資料化を担う人材が不足しており、増員募集を行います。
若手でも人事労務・開発・営業企画などの経験を活かし、企画立案からリリースまで関われる環境です。
今後はシリーズ製品の拡充により、HRTechの総合プラットフォームとしてさらなる成長を目指しています。
- 仕事内容
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人事労務・給与領域の業務課題を整理し、機能拡張や新サービスの要求定義を担う仕事です。主に人事労務サービスなどのの機能拡張や新サービスの企画立案～リリースを担当します。
【関係者】
社内のエンジニア、デザイナー、営業、カスタマーサポート、プロジェクトマネージャー、プロジェクトリーダーなどと連携します。
【具体的な業務】
・労務業務をシステム化するための要件出し
・素案作成～要求定義書の作成
・業務フロー整理、ユースケース出し、機能一覧作成
・法律関連調査、データ要件、非機能要件の作成
・UI/UX画面作成
・エンジニアとの仕様すり合わせ
・営業、カスタマーサポート向けの新機能レビュー会
・社内説明会、問い合わせ対応
・受け入れテスト仕様書に基づく動作確認
・マニュアル作成に向けた資料作成
【1日の業務の流れ】
9:00～10:00はチームミーティング、10:00～12:00は要求定義書などの資料作成、13:00～13:30はエンジニアとの仕様確認、13:30～14:00は法改正の調査、14:00～18:00は要求定義書や依頼資料の作成、リリース前の受け入れテストなどを行います。
【入社後1年でできるようになること】
先輩メンバーと進行中プロジェクトを担当しながら、業務フロー整理、要求定義書作成、エンジニア連携、受け入れテストまで一連の流れを担える状態を目指します。
- 応募資格
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- 必須
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資料作成経験をお持ちで、以下いずれかの経験をお持ちの方を想定しています。
・企業での人事労務、給与計算の経験
・エンジニアとしての経験
・エンジニアとして上流工程、要求定義、要件定義に関わった経験
・事業会社での営業企画業務の経験
・勤怠管理、人事労務、給与サービスなどの営業経験
・労務実務経験はないが、社労士資格をお持ちの方
スキルだけでなく、ロジカルに考え、資料にまとめる力や、新しいことに挑戦する意欲を重視します。
- 歓迎
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・労務系システムの営業経験
・労務系システムを複数運用した経験
・労務系システムの導入経験
・業務課題を整理し、資料化した経験
・人事労務、給与計算の実務経験
・社労士資格
・ITパスポート、基本情報技術者、応用情報技術者などの資格
・システム、Webサービスの企画経験
・業務DX化を推進した経験
- 雇用形態
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正社員
試用期間6ヶ月あり
試用期間中の給与・待遇に差異なし
- ポジション・役割
- プロダクト企画（要求定義メイン）
- 勤務地
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東京都港区
※週4日リモート可能
※現在は毎週木曜日を出社日としており、週4日はリモートワークが可能です。
※遠方にお住まいで出社が難しい方は、フルリモートワークも可能です。
※転勤なし
- 勤務時間
- 9:00～18:00（実働8時間／休憩1時間）
- 年収・給与
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想定年収：450万円 ～ 799万円
※経験・スキルに応じて決定
- 待遇・福利厚生
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・社会保険完備
・関東ITS健保の保養施設、スポーツ施設利用可
・出産、育児支援制度あり
・ファミリーサポート手当
・オフィスカジュアルOK
・社内公募制度
・リファラル採用制度
・資格取得支援制度
・書籍購入制度
・eラーニング
・福利厚生倶楽部Relo Club加入
・交流費補助
・メンターメンティー制度
・有料AIツール利用支援
・屋内全面禁煙
- 休日休暇
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・完全週休2日制（土日）
・祝日休み
・年末年始休暇
・夏季休暇（2日間）
・慶弔休暇
・有給休暇（取得率ほぼ100%）
・入社休
・産前、産後休暇
・育児休暇
・育休取得率100%、復帰率100%
- 選考プロセス
- 書類選考 → 適性検査 →面接（複数回）→ 内定
- キャリアパス・評価制度
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入社後は、既に進行中のプロジェクトを先輩メンバーと共に担当し、要求定義や資料作成、エンジニアとの調整を経験します。
人事労務経験者、エンジニア、営業企画経験者など、複数のバックグラウンドを持つ方が活躍できるポジションであり、若手でも論理的に課題を整理し、資料化できる方であれば早期にプロジェクトへ関与できます。
機能拡張は3ヶ月～1年程度、新サービスのリリースは1年～1年半程度で進行するため、経験を積むごとに担当範囲や裁量が広がります。
評価は、成果だけでなく、ユーザー目線での企画力、資料作成力、関係部署との連携、改善提案への取り組みなどを踏まえて行われます。
