人事制度・企画
【リモート】人事オペレーション担当 ※土日休み ※年間休日120日以上
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掲載期間:26/04/23~26/05/13求人No:WORKP-407106873
NEW人事制度・企画

【リモート】人事オペレーション担当 ※土日休み ※年間休日120日以上

PwC Japan合同会社
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募集要項

募集背景
前任者の社内異動に伴うリプレイス採用となります。
仕事内容
柔軟な働き方/社内外の充実の研修制度/多様なキャリアパスの可能性
【職務概要】HCBP Operationsは、PwC Japanグループ各法人の評価・配置・処遇などの人事オペレーションを企画・構築・運用するチームです。各法人のニーズに合わせた仕組みを整えつつ、共通化・標準化により効率と品質を両立させ、グループ全体の人材戦略の実行力を高めます。さらに、事業と人事の意思決定を支える運用設計とデータ基盤を整備し、制度改定や環境変化にも迅速かつ柔軟に対応します。

【入社後の流れ】
担当法人の定常オペレーション(月次のレポート作成、各種人事手続き、人事評価用データ作成等)を約1年かけて計画的に引き継ぎ、全体像の理解と安定運用の確立。
その後、希望や適性に応じて、以下のいずれか(または複数)の領域にアサイン。

【具体的な職務例】
■オペレーション系:「目標設定~評価~昇給・昇格」、「人事異動の取りまとめ~発令まで」といった人事サイクルを、法人ニーズと共通ルールの両立で効果的・効率的に運営。決定事項をシステム用データへ変換し、矛盾や漏れがないよう期限内に反映。ビジネスと手続きをつなぐ役割として、継続的な改善を推進します。
■データ系:人事データの収集・整備・統合・可視化・分析から施策への反映までを設計・運営。人事システム連携とデータ処理ツール(例:KNIME)を用いて、正確で一貫性のあるデータ処理を実現します。
■プロジェクト推進系:業務変革・制度改定・自動化・システム連携等をプロジェクト化し、計画立案~実行~定着まで一貫してリード。進捗・課題・リスク管理、関係者の合意形成、変更の周知・教育、効果測定までを担い、成果の定着まで導きます。

【業務内容変更の範囲】
同社業務全般
応募資格
必須
【必須】
■事務・オペレーション経験(3年以上):社外対応を含む複雑な手続きやデータ作成を、期限を守り正確・迅速に遂行できる
■データ処理力:人事システムやExcel等を用いたデータの整備・照合・統合・集計・可視化を、正確かつ一貫性を保って行える。自ら設計し運用した経験(例:Excel関数・ピボット、ワークフローツール[例:KNIME])
■業務改善の推進:標準化・自動化・マニュアル整備などで、プロセスの効率化と品質向上を実現した実績
■プロジェクトマネジメント:中~大規模プロジェクトで、計画立案から実行・定着までをリードした経験(進捗・課題・リスク管理、関係者調整、効果検証)
歓迎
※活かせる経験については上記「応募資格」欄に併記しております
フィットする人物像
・困難な状況で冷静さを保ち、業務を推進する胆力を持ち、曖昧で混乱した状況を自らの力とチームワークで整理し再構築する能力のある方
・ 組織内の課題を理解し、データを活用して効率的に解決策を提案できる方
雇用形態
雇用形態:正社員
契約期間:無期
試用期間:有(4ヶ月)
勤務地
東京都千代田区大手町1-1-1
東京メトロ丸ノ内線「大手町」駅直結
週5日のリモートワークが可能※年に数回~月に1,2回程度
勤務地変更の範囲:本社及び全国の事業場、支社、営業所
勤務時間
フレックスタイム制(※コアタイム:無)
年収・給与
年収:600万~850万程度
月給制:月額434000円
給与:■経験、スキル、年齢を考慮の上、同社規定により優遇
賞与:業績賞与年1回
昇給:年1回
待遇・福利厚生
各種社会保険加入、確定拠出年金制度、慶弔見舞金、団体生命保険、資格取得支援制度、契約施設・ホテル・スポーツクラブ等割引利用、各種クラブ活動、カウンセリング制度等
喫煙情報:屋内禁煙
休日休暇
年間休日日数120日、完全週休2日制(休日は土日祝日)、年末年始(12月29日~1月3日)、年間有給休暇20日※入所初年度の有給休暇は入所月により案分、PwC Japan Group day、リフレッシュ休暇
選考プロセス
書類選考→一次面接→二次面接→最終面接→内定
※状況により変更になる場合あり
キャリアパス・評価制度
7月始まりの事業年度のため、4月から7月にかけてが繁忙です。また担当する業務やプロジェクトにより異なります。毎月月初や締めのタイミングで業務の波があります。

会社概要

社名
PwC Japan合同会社
事業内容・会社の特長
【事業内容】
PwC Japanグループの管理部門を一手に担う企業です

【会社の特徴】
PwC Japan合同会社は、PwC Japanグループの中枢的コーポレートファンクションとして、以下の機能を担っています
・人事・総務・経理・財務・マーケティング・IT・その他グループ横断の支援業務
グループ全体の管理業務を統括し、各専門法人(監査、コンサル、税務、法務など)をバックオフィス面から支えています。
グローバル化やデジタル化など、企業の経営をとりまく環境が急速に変化する中で、PwCグループへのニーズも大いに高まっており、今後の事業成長も見込まれております。
監査法人は景気変動を受けにくいことが特徴のため、事業の安定性もございます。
設立
2006年6月1日
資本金
1000万円
従業員数
11500名~13000名
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株式会社ワークポート
厚生労働大臣許可番号:13-ユ-040590紹介事業許可年:2003年
設立
2003年3月
資本金
4,200万円
代表者名
代表取締役会長CEO 田村高広/代表取締役社長COO 林徹郎
従業員数
法人全体:1,464名(2026年3月末現在 / 契約社員・パート・出向者含む)※グループ全体

人紹部門:1,100名以上(2026年4月時点)
事業内容
人材紹介サービス
人材育成サービス
公共事業受託サービス
厚生労働大臣許可番号
13-ユ-040590
紹介事業許可年
2003年
紹介事業事業所
札幌・千歳・青森・盛岡・仙台・秋田・山形・郡山・茨城・宇都宮・高崎・埼玉・千葉・汐留・渋谷・横浜・新潟・富山・金沢・福井・山梨・長野・岐阜・静岡・浜松・名古屋・三重・滋賀・京都・梅田・難波・神戸・姫路・奈良・和歌山・鳥取・島根・岡山・広島・山口・徳島・高松・松山・高知・天神・小倉・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄
登録場所
ホームページ
http://www.workport.co.jp/
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