募集要項
- 募集背景
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【採用背景】
地方自治体を取り巻く環境は急速に変化をしています。その中でも標準化対応は大きな変化であり、定められた期限の中で実施する必要があります。
このための要員体制強化を図っており、特に、個人住民税業務については全国的に業務有識者が不足していることから、自治体個人住民税業務経験をお持ちの方、または個人住民税システムのSI、開発の経験がある方を急ぎ募集しています。
- 仕事内容
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【業務内容】
大規模地方自治体（主に政令指定都市）向けのパッケージシステムの導入・開発・運用・保守業務において、業務有識者として上流工程をご対応いただきます。
【想定プロジェクト】
現在遂行中の大規模自治体における標準化対応プロジェクトに参画いただき、弊社パッケージシステムに対する理解を深めていただくのと併せて、業務有識者としてお客様との仕様調整、システム設計、設計書レビュー等を実施いただくことを想定しております。
その後は全国の大規模自治体プロジェクトにおいて、個人住民税の有識者として専門性を発揮頂きたいと考えております。
【配属予定部署】
パブリック事業ライン
首都圏住民情報ソリューション統括部
東日本住民情報ソリューション統括部
西日本住民情報ソリューション統括部
【配属事業部の紹介】
全国の大規模自治体向けのパッケージ開発からSI導入、保守まで一貫して対応しております。
現在対応している政令市税務システムSI作業はオフショアも含めると100人以上のチームです。個人住民税チームは社員8人、パートナー15人程度のチームですが、若い人が多く元気なチームです。同等規模のプロジェクトへの参画を予定しております。
開発環境
【プロジェクト人数】
20～100名（対象団体規模による）
【開発環境】
Oracle
Java（Webアプリケーション）
Windowsサーバ
ガバメントクラウド（AWS）
【開発手法】
ウォーターフォール
【情報共有のツール】
Teams、Zoom
- 応募資格
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- 必須
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【必須要件】
・自治体個人住民税業務スキル（必須）
・自治体業務システム導入について、職員としてかかわったご経験
※SIとして導入作業の経験があるほうが望ましい
【歓迎要件】
・PM資格
・情報処理系資格
- 雇用形態
- 正社員
- 勤務地
- 宮城県 / 東京都 / 神奈川県 / 愛知県 / 大阪府 / 兵庫県 / 広島県 / 福岡県
- 年収・給与
- 550万円 ～ 999万円
