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【東京:リモート】財務報告アドバイザリー(FT/Digital) ※土日休み ※年間休日120日以上
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掲載期間:26/04/22~26/05/12求人No:WORKP-408633925
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【東京:リモート】財務報告アドバイザリー(FT/Digital) ※土日休み ※年間休日120日以上

PwC Japan有限責任監査法人
外資系企業 海外展開あり(日系グローバル企業) 英語力が必要
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募集要項

募集背景
会社の成長に伴う部門強化のため
仕事内容
財務会計×デジタルの最上流から、大手企業のDXを牽引する。
【職務概要】
同社財務報告アドバイザリー部(FRA)にて、大手企業および金融機関を対象に、財務会計領域を中心としたアドバイザリー業務、およびデジタルテクノロジーを活用した業務変革(DX)のサポートを担当します。
【ミッション】
会計・内部統制・リスク管理の専門性とデジタルツールを融合させ、クライアントのユーザー部門(財務経理・バックオフィス等)に寄り添った最上流のアドバイザリーを提供し、経営意思決定の高度化と業務効率化を実現すること。

【職務詳細】
・金融機関向けバックオフィス業務プロセス改善(システム更改支援、プロセスマイニング活用)
・一般事業会社向け財務/経理DXアドバイザリー(連結決算高度化、BPR支援、ERPクラウド化に伴うプロセス再構築)
・データ/ガバナンス構築支援(データ活用ビジネス推進、財務/リスク報告の正確性向上)
・最上流工程の要件定義、業務フロー図作成、移行計画の策定
・ユーザーマニュアル作成、UAT(ユーザー受入テスト)計画および実施
・各種デジタルツール(Alteryx、Tableau等)を活用したEUC(End User Computing)開発支援
・プロジェクトマネジメント(進捗管理、課題管理、ベンダーおよびシステム部門との調整)

【業務内容変更の範囲】
同社業務全般
応募資格
必須
【必須】
・監査法人、コンサルティング会社等での監査経験またはアドバイザリー実務経験(3年以上)
・もしくは、金融機関や大手事業会社での決算、財務企画、内部統制、システム開発(ユーザー側)、BPR等の実務経験(3年以上)

【尚可】
・ビジネスレベルの英語力(TOEIC700点以上目安)
・デジタルツール(Alteryx、Tableau、UiPath等)を活用した実務経験
・会計システム(SAP等)の導入、要件定義、UAT経験
・プロジェクトマネジメント資格(PMP等)
・公認会計士、米国公認会計士、日商簿記1級等の会計系資格

※本ポジションではシステム開発やプログラミングの実作業は行わず、あくまでユーザー部門側の立場でのアドバイザリーに徹します。
歓迎
※活かせる経験については上記「応募資格」欄に併記しております
フィットする人物像
クライアントファーストの視点を持ち、複雑な課題に対して粘り強く取り組める方。
雇用形態
雇用形態:正社員
契約期間:無期
試用期間:有(4ヶ月)
勤務地
東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング
東京メトロ丸ノ内線「大手町」駅徒歩4分
勤務地変更の範囲:本社及び全国の事業場、支社、営業所
勤務時間
フレックスタイム制(コアタイム無し) ※標準的な労働時間:9時15分~17時15分
年収・給与
年収:600万~1200万程度
月給制:月額400000円
給与:■経験、スキル、年齢を考慮の上、同社規定により優遇
賞与:年1回(6月)
昇給:年1回
待遇・福利厚生
通勤手当、退職金制度、慶弔給付金、健康サポートライン、EAP(Employee Assistance Program)、傷病手当金、長期所得補償保険、契約施設・ホテル・スポーツクラブ等割引利用、各種クラブ活動、ジョブ(法人内)ローテーション、Open Entry Program(異動支援制度)、人材公募制度、キャリアコーチ制度他
喫煙情報:屋内禁煙
休日休暇
【年間休日120日以上】完全週休2日制(土・日)、祝日、年末年始、統合記念日、リフレッシュ休暇、傷病休暇、特別試験休暇、慶弔休暇、出産/育児/介護関係休暇・休職 他
選考プロセス
書類選考⇒WEB適性検査(GAB)⇒一次面接(マネージャー、シニアマネージャー)⇒二次面接(ディレクター、パートナー)⇒三次面接(人事)⇒内定
※状況により変更になる場合あり

会社概要

社名
PwC Japan有限責任監査法人
事業内容・会社の特長
【事業内容】
■財務諸表監査 ■内部統制監査 ■その他の証明業務 ■財務報告アドバイス ■ガバナンス・リスク管理・コンプライアンス(GRC) ■プロセス・システム・組織・データ関連サービス ■内部監査サービス ■サステナビリティサービス

【会社の特徴】
4大監査法人である同社では、監査をベースとする各種プロフェッショナルサービスにおける専門分野を持ちながら、業種別に特化したノウハウを組み合わせ、常に最適なサービス体制を提供できるよう組成されています。
【業種別サービス体制について】
■製造・流通・サービス(MDS):
ハイテク・情報通信・エンタテインメント/化学・医薬・エネルギー・産業財/自動車・小売・流通・消費財
■金融(FS):
銀行・証券/保険・共済/資産運用
設立
2006年6月1日
資本金
10億円
売上高
-
従業員数
3585名
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株式会社ワークポート
厚生労働大臣許可番号:13-ユ-040590紹介事業許可年:2003年
設立
2003年3月
資本金
4,200万円
代表者名
代表取締役会長CEO 田村高広/代表取締役社長COO 林徹郎
従業員数
法人全体:1,464名(2026年3月末現在 / 契約社員・パート・出向者含む)※グループ全体

人紹部門:1,100名以上(2026年4月時点)
事業内容
人材紹介サービス
人材育成サービス
公共事業受託サービス
厚生労働大臣許可番号
13-ユ-040590
紹介事業許可年
2003年
紹介事業事業所
札幌・千歳・青森・盛岡・仙台・秋田・山形・郡山・茨城・宇都宮・高崎・埼玉・千葉・汐留・渋谷・横浜・新潟・富山・金沢・福井・山梨・長野・岐阜・静岡・浜松・名古屋・三重・滋賀・京都・梅田・難波・神戸・姫路・奈良・和歌山・鳥取・島根・岡山・広島・山口・徳島・高松・松山・高知・天神・小倉・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄
登録場所
ホームページ
http://www.workport.co.jp/
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