財務・会計コンサルタント
【東京:リモート】通商・関税アドバイザリー(シニア) ※土日休み ※年間休日120日以上
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掲載期間:26/04/20~26/05/10求人No:WORKP-408569710
NEW財務・会計コンサルタント

【東京:リモート】通商・関税アドバイザリー(シニア) ※土日休み ※年間休日120日以上

EY税理士法人
英語力が必要
気になる

募集要項

募集背景
事業拡大に伴う人員不足解消のため
仕事内容
■Big4のEYグループ■グローバル企業の通商戦略を支える■専門性を磨ける◎■
日本をはじめとする各国の関税関連法令の観点から、
グローバルに展開する企業向けに専門的なアドバイザリー業務をお任せします。

■FTA/EPAの活用開始における社内研修の実施、マニュアル作成
■輸入手続きの確認、利用開始までのサポート
■サプライチェーンの構築や変更に関する関税上の課題抽出、具体的な対策の提言
■移転価格調整金の関税上の取扱アドバイス、修正申告・更正の請求のサポート
■適切な関税評価額の提示、および妥当性を説明するための説明文書作成
■国内外の税関による輸入事後調査の事前準備からフォローアップまでのサポート
■貿易状況や契約内容の精査による関税節減策の抽出および実行サポート
■通関データを活用した課題抽出
■デジタル・テクノロジーを利用した税務サービスの提案

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◎関税・FTA/EPA・移転価格など「税務×貿易」の高度専門領域に特化。
 海外事業所とも連携しながら、グローバル企業の貿易・税務課題を横断的に支援。
 関税・国際税務・サプライチェーンを理解する市場価値の高いスキルを習得可能!

◎通関データ分析やデジタルツールを活用した次世代税務サービスにも関与可能。
 企業の利益改善や事業戦略に直結するテーマを扱うため、
 高い貢献実感を得られる環境です。

【業務内容変更の範囲】
同社業務全般
応募資格
必須
【必須】
・関税評価、関税分類、FTA/EPA規則に精通していること
・税関または事業会社等で通商関税の実務経験3年以上
・日本語および英語の関税関連法令を正確に解釈・応用できる能力
・英語力(TOEIC 750点以上)
・マネジメント経験(マネージャー職希望の場合)

【尚可】
・関税プランニング、通商関税コンプライアンスレビューの課題抽出・提案経験
・税関実務(評価申告の取得、修正申告等)の経験
・データ分析、ビジュアライゼーションの経験
・NACCS、OneSource、SAP GTS等の輸入申告システムの使用経験
・通関士試験合格
・USCPA(米国公認会計士)
・TOEIC 900点以上
歓迎
※活かせる経験については上記「応募資格」欄に併記しております
フィットする人物像
・複雑な法令をビジネスに適用し、論理的な提案ができる方
雇用形態
雇用形態:正社員
契約期間:無期
試用期間:有(3ヶ月)
勤務地
東京都千代田区有楽町1-1-2 東京ミッドタウン日比谷 日比谷三井タワー
東京メトロ千代田線「日比谷」駅直結
勤務地変更の範囲:本社及び全国の事業場、支社、営業所
勤務時間
9時30分~17時30分(所定労働時間7時間)
年収・給与
年収:600万~800万程度
月給制:月額375000円
給与:■経験、スキル、年齢を考慮の上、同社規定により異なる
賞与:年2回
昇給:年1回
待遇・福利厚生
通勤手当、退職金制度、財形貯蓄制度、確定拠出型年金制度、カフェテリアプラン、育児時短勤務制度、育児補助、社内無料英会話、資格取得制度、産休・育休制度、リモート勤務
喫煙情報:屋内禁煙
休日休暇
【年間休日125日】完全週休2日制(土日)、祝日、年末年始休暇、GW休暇、慶弔休暇、有給休暇(初年度15日)、産前・産後休暇、育児休暇、介護休暇、創立記念日、特別有給休暇(アニバーサリー休暇など)、試験休暇
選考プロセス
書類選考⇒面接(1~2回)⇒内定
※状況により変更になる場合あり

会社概要

社名
EY税理士法人
事業内容・会社の特長
【事業内容】
■企業税務アドバイザリー・税務コンプライアンス ■国際税務戦略およびM&A・組織再編税務 ■移転価格・国際課税対応 ■間接税(消費税・VAT等)戦略 ■税務調査・税務当局対応 ■グローバル規模の人材マネジメント(海外赴任者税務・モビリティ支援)

【会社の特徴】
■事業内容:EYグローバルネットワークの一員として、法人・個人向けに国内税務、国際税務、M&A税務、移転価格、税務ガバナンス支援を提供。
      監査・アドバイザリー等の他サービスラインと連携し、複雑な経営課題に対応。

■実績  :世界150以上の国・地域、約40万人規模のEYネットワークと連携した税務支援実績。
      上場企業・外資系企業を中心に、国際税務・M&A・税務当局対応など多数の大型案件を担当。

■ビジョン:高度な税務専門性を通じて、クライアントの持続的成長と社会的信頼の向上に貢献。
      グローバル基準の品質と人材育成を両立し、次世代の税務プロフェッショナルを輩出する。
設立
2002年7月(税理士法改正に伴う設立)
資本金
9001万円
従業員数
1050名
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株式会社ワークポート
厚生労働大臣許可番号:13-ユ-040590紹介事業許可年:2003年
設立
2003年3月
資本金
4,200万円
代表者名
代表取締役会長CEO 田村高広/代表取締役社長COO 林徹郎
従業員数
法人全体:1,464名(2026年3月末現在 / 契約社員・パート・出向者含む)※グループ全体

人紹部門:1,100名以上(2026年4月時点)
事業内容
人材紹介サービス
人材育成サービス
公共事業受託サービス
厚生労働大臣許可番号
13-ユ-040590
紹介事業許可年
2003年
紹介事業事業所
札幌・千歳・青森・盛岡・仙台・秋田・山形・郡山・茨城・宇都宮・高崎・埼玉・千葉・汐留・渋谷・横浜・新潟・富山・金沢・福井・山梨・長野・岐阜・静岡・浜松・名古屋・三重・滋賀・京都・梅田・難波・神戸・姫路・奈良・和歌山・鳥取・島根・岡山・広島・山口・徳島・高松・松山・高知・天神・小倉・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄
登録場所
ホームページ
http://www.workport.co.jp/
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