募集要項
- 募集背景
- 公共機関では、DX推進や業務改革、重要政策の実行支援に対するニーズが急増しています。特に、地方自治体や中央省庁では、複雑な社会課題や限られたリソースでの効率的な行政運営が求められており、コンサルティング業務への期待が高まっています。そのため、戦略立案から実行支援までを担う即戦力人材を募集しています。
- 仕事内容
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【業務概要】
このポジションでは、主に公共分野を対象に、以下の業務を担当します：
・事業・業務の現状分析、課題分析、解決策導出、効果算定
・市場調査（政策、経済、社会、技術動向等）
・日立グループ内での次期ビジネス検討、ロビー活動実行
・システム実装フェーズでのプロジェクト実行管理（PMO）
【当職種で働く魅力】
・公共領域での社会課題解決に直接貢献できる
・中央省庁や自治体に加え、エネルギー、交通、医療、教育等幅広い業界・領域での挑戦機会が得られる
・戦略立案から実行支援まで、一貫して関与できる
【主なクライアント業界】
・中央省庁、都道府県、政令指定都市、特別区、その他市町村
・独立行政法人、交通、教育、研究機関等
【コンサルティング案件例】
・マイナポイント事業推進支援：住民支援運用策定と進捗管理を通じてカード所有率・取得率向上を支援
・大規模システム構築PMO支援：政策立案や進捗管理、関係者調整等のPMO業務支援
・内部事務システム導入による業務効率化：自治体のペーパレス化・業務効率化を支援
・基幹系業務システムの標準化・共通化支援：約80団体のシステム標準化支援
・私立大学の情報システム改善：基本計画策定と実行支援
【労働基準法施行規則第5条改正に基づく記載】
雇入れ直後：コンサルティング業務
変更範囲：会社定めの業務
- 応募資格
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- 必須
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【注力領域、望ましいスキル】
－ コンサルティング業界経験者
・中央省庁、地方自治体、その他準公共分野向けコンサル経験者(提案・ロビー活動、現状分析、将来構想策定、要件定義、PMO業務等)
・公共分野以外の他業界向けコンサル経験を有し、社会貢献志向の強い方
－ IT関連企業出身者
・中央省庁、地方自治体、その他準公共分野向けにシステムの構築経験者(要件定義、設計、環境構築、テスト推進、移行等々)
・公共分野以外の他業界向けにシステム構築経験を有し、社会貢献志向の強い方
－ 中央省庁、地方自治体、その他準公共分野出身者
・中央省庁、地方自治体、その他準公共分野において、新規企画検討案件、業務改革案件、システム構築案件等、コンサル業務と親和性の高い業務の経験者
- 雇用形態
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シニアマネージャー～マネージャークラス
プロジェクト統括、品質・進捗管理、新規ビジネス創出。顧客経営層とのリレーション構築、組織成長推進。
シニアコンサルタントクラス
業務改革推進、計画実行、チームメンバー育成。
コンサルタント～アナリストクラス
リサーチ、データ分析、資料作成支援、コンサル技法習得（未経験者向け育成プログラムあり）。
- 勤務地
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＜雇入れ直後＞
麹町オフィス[東京都千代田区麹町2丁目4番1号]
（在宅勤務及びサテライトオフィス勤務制度に定める就業場所を含む)
＜変更の範囲＞
会社の定める場所
（在宅勤務及びサテライトオフィス勤務制度に定める就業場所を含む)。
- 年収・給与
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年俸：500万円～1300万円
賞与：年俸とは別に年1回支給(6月) ※業績、パフォーマンスに応じて支給する場合がある
例）2025年度実績 コンサルタントクラス：平均200万円、シニアコンサルタントクラス：平均302万円、マネージャークラス：平均402万円
- 待遇・福利厚生
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■社会保険完備（健康・厚生年金・雇用・労災）
■日立グループ団体保険(生命保険、医療保険、自動車保険)
■カフェテリアプラン制度(年間5万円相当のポイント+各種割引制度)
■住宅・リモート支援制度(居住費、通信費などに利用可能な月3万円相当のポイントを付与)
■日立グループ社員持ち株会制度
■確定拠出年金制度
■財形貯蓄制度
■各種社内研修(全社共通研修、本部別研修、階層別研修、日立グループ共通研修等)
■外部研修制度(社外研修やセミナーを会社負担で受講可能)
■慶弔見舞金（結婚祝金・出産祝金・弔慰金・傷病見舞金・災害見舞金）
■インフルエンザ予防接種補助
■死亡弔慰金・高度障害見舞金制度
■その他
・首都圏各地にサテライトオフィス完備
・本人希望異動制度(他本部への異動制度)
・リターンエントリー制度(介護等による退職者の再雇用制度)
・各種サークル活動（補助金制度あり）
・副業制度あり
- 休日休暇
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■年間休日 120日以上
■完全週休2日制（土・日）
■祝日休み
■年末年始休暇（12/30～1/3）
■年次有給休暇（年間24日）
■年次特別休暇(年間2日。日付は年度によって変動)
■介護休暇
■出産/育児休暇(お子様一人当たり最大3年間の育休取得可能)
■子の看護休暇
■配偶者出産休暇
■家族看護休暇
■生理休暇
■配偶者転勤休暇
■時短勤務制度(育児や介護を実施する者について、最大4時間勤務までの調整が可能)
■育児・介護を行う社員の残業/深夜労働制限
■妊娠中・出産後1年以内社員に対する勤務規則緩和制度則緩和制度
■自己啓発休暇
■ボランティア休暇
■慶弔休暇
■公傷/罹災休暇
ほか
