経営企画
経営企画・事業推進 ※土日休み ※年間休日120日以上
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掲載期間:26/04/14~26/04/29求人No:WORKP-408397540
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経営企画・事業推進 ※土日休み ※年間休日120日以上

日本通商株式会社
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募集要項

募集背景
事業拡大による増員
仕事内容
1953年創業の土木・建築資材を扱う商社・メーカー/年間休日123日
【職務概要】
建築資材の商社・メーカーの2つの顔を持つ同社において、さらなる発展のために下記業務に取り組んでいただきます。

【職務詳細】
1)経営企画
・財務管理および資産管理および運用の企画策定
・全国9拠点、子会社1社の組織改革
・業務フロー改善、コスト削減に関する策定

2)戦略企画
・新規事業戦略(M&A)
・同社メーカー部門の海外への新規事業戦略
・既存事業の改革
・経営陣の意思決定支援

3)その他
・労務全般
・知的財産管理
・DX推進

※主に1)2)をご担当いただく予定です。

【業務内容変更の範囲】
同社業務全般
応募資格
必須
【必須】 
・実務経験5年以上 
 (経営企画・事業改革/推進・M&A)

【尚可】
・経営企画/戦略企画/知財に関する専門的な知識をお持ちの方
・M&A経験をお持ちの方
歓迎
※活かせる経験については上記「応募資格」欄に併記しております
フィットする人物像
・明朗で活発なコミュニケーション意識できる方
・セルフスターターな方
雇用形態
雇用形態:正社員
契約期間:無期
試用期間:有(3ヶ月)
勤務地
東京都千代田区岩本町1-8-10
東京メトロ日比谷線「小伝馬町」駅より徒歩3分
JR総武本線「馬喰町」駅/都営新宿線「馬喰横山」駅より徒歩5分
勤務地変更の範囲:勤務地からの変更はなし
勤務時間
9時00分~17時30分(実働7時間30分)
年収・給与
年収:500万~800万程度
月給制:月額300000円
給与:■経験、スキル、年齢を考慮の上、同社規定により優遇
賞与:年2回(6月・12月) ※昨年度実績4.5ヶ月分
昇給:年1回(4月) ※2023年度平均4.16%
待遇・福利厚生
通勤手当、地区手当、営業手当、物価高手当、退職金制度、財形貯蓄制度、社員持株会、健康診断、社員旅行、教育制度 等
喫煙情報:屋内禁煙
休日休暇
【年間休日123日】週休2日制(土、日)、祝日、年末年始、夏季休暇、慶弔休暇、有給休暇、結婚休暇、産前産後休暇、育児休暇
選考プロセス
書類選考⇒カジュアル面接(一次面接)⇒最終面接(筆記試験)
※状況により変更になる場合あり
キャリアパス・評価制度
財務状況良好で、今後海外市場へのさらなる進出を計画しています。

会社概要

社名
日本通商株式会社
事業内容・会社の特長
【事業内容】
ベルトコンベアのクリーニング装置、その他周辺機器の開発商品の販売、建築資材(土木建設用資材、工業用資材、橋梁用資材、安全環境資材)の販売

【会社の特徴】
同社は、創立以来、「明日をひらき 明日に生きる」をモットーに確かな基盤と実績を築き上げてきました。
工業用ゴム・プラスチック製品を中心に販売する商社部門と自社開発製品を製造販売する技術開発部門があり、
商社機能とメーカー機能を併せ持つ独自の経営スタイルが特徴です。
商社部門では、工業用ゴム・プラスチック製品以外に産業資材、土木建設資材、橋梁資材、安全環境資材など
日々取扱いアイテムの拡大を図っています。技術開発部門においては、ベルバーン(コンベヤベルトクリーナー)、
ベルライナー(耐摩耗セラミックライナー)、ベルラッギング(セラミック製ラッギング材)の商品を軸に
国内では基幹産業である鉄鋼、電力、セメント分野において高い評価と幅広いシェアを獲得、海外でも高い評価を得ています。
設立
1953年4月
資本金
1億円
売上高
89億5600万円(2021年2月期)
従業員数
115名
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株式会社ワークポート
厚生労働大臣許可番号:13-ユ-040590紹介事業許可年:2003年
設立
2003年3月
資本金
4,200万円
代表者名
代表取締役会長CEO 田村高広/代表取締役社長COO 林徹郎
従業員数
法人全体:1,464名(2026年3月末現在 / 契約社員・パート・出向者含む)※グループ全体

人紹部門:1,100名以上(2026年4月時点)
事業内容
人材紹介サービス
人材育成サービス
公共事業受託サービス
厚生労働大臣許可番号
13-ユ-040590
紹介事業許可年
2003年
紹介事業事業所
札幌・千歳・青森・盛岡・仙台・秋田・山形・郡山・茨城・宇都宮・高崎・埼玉・千葉・汐留・渋谷・横浜・新潟・富山・金沢・福井・山梨・長野・岐阜・静岡・浜松・名古屋・三重・滋賀・京都・梅田・難波・神戸・姫路・奈良・和歌山・鳥取・島根・岡山・広島・山口・徳島・高松・松山・高知・天神・小倉・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄
登録場所
ホームページ
http://www.workport.co.jp/
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