法務・コンプライアンス
【東京:リモート】法務主任または法務担当 ※年間休日120日以上
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掲載期間:26/04/14~26/04/29求人No:WORKP-406167251
NEW法務・コンプライアンス

【東京:リモート】法務主任または法務担当 ※年間休日120日以上

日本電気株式会社
海外展開あり(日系グローバル企業) 上場企業 英語力が必要
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募集要項

募集背景
事業拡大のための増員
仕事内容
東証プライム上場/トータルソリューションとして幅広いサービスを展開する安定企業
【職務概要】
下記1についてご担当いただきます。(入社後の業務ローテーションにより下記2をご担当いただくこともあります。)なお、下記1、2いずれの場合も、自ら案件を担当するだけでなく、担当するグループの業務効率化やノウハウ共有に向けた施策、部内横断施策などにも取り組んでいただきます。

【職務詳細】
1、取引法務担当
事業部門の取引・投資案件に関する契約・法律相談、紛争対応、契約交渉、新規事業の立ち上げ支援等の法務サポートの提供

2、コーポレート法務担当
機関法務業務の遂行
※機関法務業務:主として、定時株主総会の運営実務全般、標章委員会事務局、株式業務、適時開示業務、内部管理体制の維持関連業務、全社規程関連の整備など

【ポジションのアピールポイント】
・同社法務統括部は、過去からの蓄積を背景に社内で高く認知されており、案件に応じて経営幹部の経営判断を支援する機会があります。


【業務内容変更の範囲】
同社業務全般
応募資格
必須
【必須】
・売買契約、業務委託契約、開発契約、サービス利用契約、協業契約、
 NDAなど幅広い契約の法務対応経験があり、また後輩を指導した経験
・英文契約レビューの経験
・英文契約の作成、レビュー、交渉に必要な英語力
・コミュニケーションスキル
 (読む、書く、話す、プレゼンテーションなど)
・ネゴシエーションスキル
 (社外との交渉、社内の関係部署との調整など)

【尚可】
・M&A案件(グループ内再編を含む)の法務対応経験
・紛争/係争案件の法務対応経験
・新規事業に関する法務対応経験
・株主総会の運営実務対応、適時開示対応の経験
・部全体のナレッジマネジメントや業務改革をリードするスキル
・英語力(目安として、TOEIC730点以上)
歓迎
※活かせる経験については上記「応募資格」欄に併記しております
フィットする人物像
・部門横断的に関係者を巻き込んで目的を達成する力
雇用形態
雇用形態:正社員
契約期間:無期
試用期間:有(3ヶ月)
勤務地
〒108-8001 東京都港区芝五丁目7番1号
浅草線「三田」駅徒歩3分
勤務地変更の範囲:勤務地からの変更はなし
勤務時間
スーパーフレックスタイム制(コアタイムなし)
年収・給与
年収:450万~990万程度
月給制:月額300000円
給与:■経験、スキル、年齢を考慮の上、同社規定により優遇
賞与:年2回(6月・12月)
昇給:年1回(4月)
待遇・福利厚生
各種社会保険完備、育児休職・育児短時間勤務制度、介護休職・介護短時間勤務制度、財産形成(財形貯蓄制度、従業員持株会)、住宅施設(独身寮・社宅など)、フレックスタイム制 他
喫煙情報:屋内禁煙
休日休暇
週休2日制、祝日、祝日振替日、労働祭、年末年始、5月4日、特別休日、年次有給休暇(初年度年間20日 翌年まで積立可・半日取得制度あり)、結婚休暇、ファミリーフレンドリー休暇、リフレッシュ休暇 ※年間休日125日(年度により異なる)
選考プロセス
書類選考→1次(現場+人事)→バックグラウンドチェック+適性検査→最終(担当役員+管理部門役員)→内定
※状況により変更になる場合あり

会社概要

社名
日本電気株式会社
事業内容・会社の特長
【事業内容】
■パブリック事業■エンタープライズ事業■テレコムキャリア事業■システムプラットフォーム事業


【会社の特徴】
IT・エレクトロニクスの先端企業としてグローバルな事業展開をしている同社。国内に約100社の子会社を持つ日本を代表する企業です。
同社は情報通信技術を用いて、社会に不可欠なインフラシステム・サービスを高度化する「社会ソリューション事業」に注力しています。
この事業活動を通じ、人が豊かに生きるための「安全」、「安心」、「効率」そして「公平」という価値に基づく、「人と地球にやさしい情報社会」を全てのステークホルダーと共創し作り上げていきます。
同社は自らの強みであるICTを活かし、持続可能な社会の実現と、同社自身の持続的な発展に取り組んでいきたいと考えています。
その想いに共感し、社会ソリューション事業で活躍をしたいと思う方にさまざまな場面や役割でその機会を用意できるのが同社です。
変化の激しい時代の中で、「自分が認識できる強み」を持っていることは大変貴重な財産です。
設立
1899年7月
資本金
4278億円 (2021年3月31日現在)
売上高
【単独】 1兆6542億円(2018年) 1兆9024億円(2014年3月期) 1兆8553億2000万円(2013年3月期) 1兆7491億8800万円(2012年3月期) 1兆7015億9600万円(2011年3月期) 【連結】 3兆 716億900万円(2013年3月期) 3兆 368億3600万円(2012年3月期) 3兆1154億2400万円(2011年3月期)
従業員数
単独 22271名(2025年3月31日現在)
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株式会社ワークポート
厚生労働大臣許可番号:13-ユ-040590紹介事業許可年:2003年
設立
2003年3月
資本金
4,200万円
代表者名
代表取締役会長CEO 田村高広/代表取締役社長COO 林徹郎
従業員数
法人全体:1,464名(2026年3月末現在 / 契約社員・パート・出向者含む)※グループ全体

人紹部門:1,100名以上(2026年4月時点)
事業内容
人材紹介サービス
人材育成サービス
公共事業受託サービス
厚生労働大臣許可番号
13-ユ-040590
紹介事業許可年
2003年
紹介事業事業所
札幌・千歳・青森・盛岡・仙台・秋田・山形・郡山・茨城・宇都宮・高崎・埼玉・千葉・汐留・渋谷・横浜・新潟・富山・金沢・福井・山梨・長野・岐阜・静岡・浜松・名古屋・三重・滋賀・京都・梅田・難波・神戸・姫路・奈良・和歌山・鳥取・島根・岡山・広島・山口・徳島・高松・松山・高知・天神・小倉・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄
登録場所
ホームページ
http://www.workport.co.jp/
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