その他、管理部門系
【東京都】【マネージャークラス】役員報酬制度立案・運用管理の専門家
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掲載期間:26/04/13~26/04/26求人No:MYN-10492356
NEWその他、管理部門系

【東京都】【マネージャークラス】役員報酬制度立案・運用管理の専門家

株式会社日立製作所
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募集要項

仕事内容
【配属組織名】

人財統括本部 グローバルトータルリワード部



【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】

国内外の日立グループ各社の人財部門と連携し、グループ・グローバルで報酬・福利厚生関連の人財戦略・グローバル人財マネジメント施策を実行し、事業に貢献していきます。



【募集背景】

日立が真のグローバルカンパニーとして世界各地で社会イノベーション事業を推進していく上で、多様なバックグラウンドを持つ経営幹部人財へのニーズがますます高まっています。そういった人財の獲得競争がグローバルに激しさを増す中で、報酬面においてもより魅力的かつ競争力のある制度や水準を常にめざしていくことが必要であると共に、株主・投資家をはじめとするステークホルダーへの透明性の確保、世界各国の法規制等も踏まえたグループ全体での報酬ガバナンスの強化など、企業として果たすべき責任への要請も高くなっています。そのような環境下で日立の役員報酬制度の企画・運営を更に発展させるためのチームの増強が必要となっています。



【職務概要】

日立グループの戦略実現のために トータルリワード領域のエキスパートとして仕組み・制度・基盤のデザイン・開発を行うとともに、役員報酬領域に関して報酬委員会での議論を受けて、自身の専門性や社外専門家との連携により委員会メンバー(取締役)への適切な情報インプットや議論される内容について技術的・法的観点並びに実効性の観点から推進を主導する。

ビジネスニーズ、法規制要件を満たし、グローバルな人事方針フレームワークとの一貫性を確保した役員報酬制度の設計と実行、グループ全体を捉えた役員報酬ガバナンス体制の構築を主導する。



【職務詳細】

(1)役員報酬構成要素、水準等の企画・立案:外国人を含む執行役および国内外グループ会社社長報酬の水準検討や構成要素の検討・見直し等を、ベンチマーク分析を行い、且つ社外アドバイザーの協力も得ながら主導。

(2)株式報酬をはじめ各種インセンティブ制度のメンテナンス・運用を担当。

(3)報酬委員会運営事務局メンバー:報酬委員長(社外取締役)、CHROをはじめとする人財統括本部リーダー層、部内関係部長代理や他部署の関係者等との連携により報酬委員会にて議論される項目の事前調査・資料作成等を主導。

(4)役員報酬業務のガ
応募資格
必須
【必須条件】

・ビジネスレベルの英語力(TOEIC650以上必須、800以上が望ましい)

 ※履歴書・職務経歴書等は日英両方で作成してください。また、最終面接は英語で行います。

・大企業または複合企業における報酬関連領域の実務経験(目安:10年以上)又はコンサルティング会社にて報酬関連コンサルティング業務経験(目安:5年以上)

・海外を含めた各種報酬制度、関連法令、規制等に関する広範な知識



【歓迎条件】

・役員報酬制度設計又は運用に関する実務経験

・多様な背景を持つグローバルチームで働いた経験

・複数国の人事・報酬制度に関与する実務経験

・株式報酬立案や運営、報酬委員会関連の実務経験



【求める人物像】※期待行動・コンピテンシー等

【全職種共通(日立グループ コア・コンピテンシー)】

・People Champion(一人ひとりを活かす):

 多様な人財を活かすために、お互いを信頼しパフォーマンスを最大限に発揮できる安心安全な職場(インクルーシブな職場)をつくり、積極的な発言と成長を支援する。

・Customer & Society Focus(顧客・社会起点で考える):

 社会を起点に課題を捉え、常に誠実に行動することを忘れずに、社内外の関係者と協創で成果に責任を持って社会に貢献する。

・Innovation(イノベーションを起こす):

 新しい価値を生み出すために、情熱を持って学び、現状に挑戦し、素早く応えて、イノベーションを加速する。



【その他職種特有】

・迅速に行動し、成功に向けて失敗から学ぶ

・敬意を持って、積極的に発言し、他者の意見を真摯に聞く

・ステークホルダーに共感し、協働してイノベーションを創出する
雇用形態
正社員
勤務地
東京都
年収・給与
1160~1490万円

会社概要

社名
株式会社日立製作所
事業内容・会社の特長
○売上・利益ともに国内TOP10に入る、日本を代表する最大手企業です

○100を超える国と地域で、事業展開/連結子会社数:800社超

○Inspire the Next!は「次なる時代に息吹を与えていく」意味を持つ、日立グループのスローガンです



日立は、「デジタル」「グリーン」「イノベーション」を成長の柱として、グローバルで社会イノベーション事業のさらなる進化と成長をめざしています。



~主力4セクターと戦略SIB~

社会イノベーション事業を通じて、地球環境・人々の幸福・経済成長の3つが調和する社会(ハーモナイズドソサエティ)を実現していくため、特に社会にとって必要不可欠で責任重大(ミッションクリティカル)な4つの領域に注力しています。



社会イノベーション事業とは:

https://youtu.be/6vqGOl-fTbM?si=WXkbbdh-GlrOdOY2



社会イノベーション事業の事例:

https://www.hitachi.co.jp/products/it/lumada/stories/index.html





各領域では、それぞれ「セクター」と呼ばれる組織が事業を推進しています。セクターは、さらに「ビジネスユニット」という組織に分かれており、実際の業務やプロジェクトは主にビジネスユニットの単位で進められます。



◆デジタルシステム&サービス◆

デジタルシステム&サービスセクターは、生成AIやクラウド、セキュリティなどの先進のデジタル技術を活用して、データから価値を創出する高度なデジタルソリューションを提供し、社会インフラをトランスフォームすることをめざしています。



◆エナジー◆

エナジーセクターは、IT(情報技術)×OT(制御・運用技術)×プロダクト(製品・設備)と
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株式会社マイナビ
厚生労働大臣許可番号:13-ユ-080554紹介事業許可年:2007年
設立
昭和48年(1973年)8月15日
資本金
21億210万円
代表者名
代表取締役社長 土屋 芳明
従業員数
法人全体:7550名

人紹部門:366名
事業内容
■新聞の発行及び出版事業
■就職情報誌の提供、求人、採用活動に関するコンサルティング
■進学情報の提供
■不動産賃貸情報の提供
■ブライダル情報の提供
■広告業
■インターネット等を利用した情報処理・情報提供サービス
■有料職業紹介事業
■労働者派遣事業
■検定試験の運営
■ゲームソフトウェアの企画・開発・制作および販売
■上記に付帯するその他の事業
厚生労働大臣許可番号
13-ユ-080554
紹介事業許可年
2007年
紹介事業事業所
東京/神奈川/北海道/宮城/名古屋/大阪/兵庫/福岡
登録場所
本社
〒1040061 東京都中央区銀座四丁目12番15号 歌舞伎座タワー 24F
ホームページ
https://mynavi-agent.jp/
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