財務・会計コンサルタント
【愛知:リモート】国際税務コンサルタント(シニアアソシエイト) ※土日休み
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掲載期間:26/04/13~26/04/27求人No:WORKP-407263091
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【愛知:リモート】国際税務コンサルタント(シニアアソシエイト) ※土日休み

PwC税理士法人
英語力が必要
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募集要項

募集背景
事業拡大のため
仕事内容
新チーム立ち上げポジション/ワークライフバランス◎/スキルを活かせる
【職務概要】
PwC税理士法人の間接税サービスチームでは、国内の大企業や外資系企業に対して、日本の消費税や海外のVATやGST等の間接税に係るコンサルティング業務を提供しています。

【職務詳細】
海外の間接税(VAT等)に関する申告対応やコンサルティング業務、また日本の消費税申告書の作成・レビュー業務、消費税コンサルティング業務等について、提案書・契約書の作成、クライアントやPwCの海外ネットワークファームとの打ち合わせへの参加、議事録作成、申告書や調査レポートの作成、プロジェクトマネジメント等の業務を担当していただきます。
外資系クライアント向けの業務については、クライアントとのメールや会議、成果物の作成は基本的に英語でのコミュニケーションとなります。また、日系クライアントの海外税務関連業務においては、現地PwCチームとの連携において英語によるコミュニケーションが求められます。
PwC税理士法人の間接税サービスチームでは、国内の大企業や外資系企業に対して、日本の消費税や海外のVATやGST等の間接税に係るコンサルティング業務を提供しています。
これらの間接税は、財やサービスの取引条件や性質によって様々な課税関係が生じうる非常に複雑な税目です。また、法人税や所得税が企業の利益に対して課されるのに対して、間接税は取引金額に対して課されるため、金額的にも非常にインパクトが大きく、対応を間違えると企業の業績に重大な影響をもたらす可能性があります。

【業務内容変更の範囲】
同社業務全般
応募資格
必須
【必須】
■以下のいずれかの経験を有する方
・事業会社での財務・経理・税務、企画、サプライチェーン・調達等の部門で間接税関連の業務経験を2年以上
・会計/税務アドバイザリー企業、監査法人、税理士法人(事務所)での経験2年以上
■言語
・日本語母国語レベル
・英語ビジネスレベル(TOEIC800点以上)

【尚可】
・VATや消費税の実務経験
・ERP導入プロジェクト経験
・海外駐在経験
・法学部・法科大学院卒業
・税理士(科目合格を含む)、公認会計士資格
歓迎
※活かせる経験については上記「応募資格」欄に併記しております
フィットする人物像
■セルフスターターな方
雇用形態
雇用形態:正社員
契約期間:無期
試用期間:有(4ヶ月)
勤務地
愛知県名古屋市中村区名駅1-1-4 JRセントラルタワーズ 38F
各線「名古屋」駅より徒歩2分
勤務地変更の範囲:本社及び全国の事業場、支社、営業所
勤務時間
フルフレックス制
年収・給与
年収:620万~720万程度
月給制:月額500000円
給与:■経験、スキル、年齢を考慮の上、同社規定により優遇
賞与:年2回
昇給:年1回
待遇・福利厚生
通勤手当、確定拠出年金制度、慶弔給付金、健康サポートライン、EAP(Employee Assistance Program)、傷病手当金、育児/介護関係制度(短縮勤務、週4日勤務、NO残業制度、ベビーシッター補助) 他
喫煙情報:屋内禁煙
休日休暇
完全週休二日制(土日)、祝祭日、年末年始(12月29日~1月3日)、統合記念日、年次有給休暇(年20日)、リフレッシュ休暇、傷病休暇、特別試験休暇、慶弔休暇、出産/育児/介護関係休暇など
選考プロセス
書類選考⇒面接+SPI⇒面接(1~2回)⇒内定
※応募いただいた職種によっては、一次選考時に筆記試験を実施する可能性があります
※状況により変更になる場合あり

会社概要

社名
PwC税理士法人
事業内容・会社の特長
【事業内容】
企業税務、国際税務、M&A税務、移転価格、事業承継・資産税、間接税、関税・貿易、アウトソーシング、税務DX支援など、幅広い税務コンサルティングサービスを提供

【会社の特徴】
同社は、世界155カ国に約284,000人以上のスタッフが働く会社です。
税理士・公認会計士など700人以上のスタッフを擁し、法人・個人の税務申告をはじめ、国際税務、移転価格、M&A、企業組織再編、金融・不動産関連などの税務コンサルティングサービスを提供しています。
また、複雑化する企業の課題に対し、グループ会社のメンバーファームと連携し、高い付加価値を持ったサービスをワンストップで提供しています。

【税務コンサルティング業務】
移転価格、事業承継・資産税、M&A、不動産ビジネス、国際税務、金融ビジネス、企業組織再編・事業再生、関税・間接税
設立
2002年4月
資本金
1000万円
従業員数
約700~800名
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株式会社ワークポート
厚生労働大臣許可番号:13-ユ-040590紹介事業許可年:2003年
設立
2003年3月
資本金
4,200万円
代表者名
代表取締役会長CEO 田村高広/代表取締役社長COO 林徹郎
従業員数
法人全体:1,335名(2025年4月現在)

人紹部門:950名(2024年4月現在)
事業内容
人材紹介サービス
人材育成サービス
公共事業受託サービス
厚生労働大臣許可番号
13-ユ-040590
紹介事業許可年
2003年
紹介事業事業所
札幌・千歳・青森・盛岡・仙台・秋田・山形・郡山・茨城・宇都宮・高崎・埼玉・千葉・汐留・渋谷・横浜・新潟・富山・金沢・福井・山梨・長野・岐阜・静岡・浜松・名古屋・三重・滋賀・京都・梅田・難波・神戸・姫路・奈良・和歌山・鳥取・島根・岡山・広島・山口・徳島・高松・松山・高知・天神・小倉・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄
登録場所
ホームページ
http://www.workport.co.jp/
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