財務・会計コンサルタント
【大阪】財務会計アドバイザリー及びコンサルティング業務(パブリック分野) ※土日休み
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掲載期間:26/04/13~26/04/27求人No:WORKP-405165382
NEW財務・会計コンサルタント

【大阪】財務会計アドバイザリー及びコンサルティング業務(パブリック分野) ※土日休み

EY新日本有限責任監査法人
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募集要項

募集背景
事業拡大にともなう増員
仕事内容
【Big4の安定基盤】所定労働時間7時間◎残業代全額支給◎
【職務詳細】
■財務・政策評価関連
政策・施策・事業評価支援、総合計画策定・モニタリング支援、自治体内部統制関連支援、地方公会計・自治体監査関連支援、EBPM/社会インパクト評価導入支援、PFS導入支援
(例)行政事業評価支援・自治体包括外部監査:国・自治体の実施事業に対する3E(経済性・有効性・効率性)の視点等による行政評価支援
■インフラ・官民連携関連
公営企業(上下水道など)の経営戦略策定支援、広域化支援、収支シミュレーション、公共インフラPFI/PPPアドバイザリー(コンセッション導入・モニタリング含む)、スマートシティ関連アドバイザリー、地域公共交通の再構築支援(地方鉄道の上下分離など)
(例)経営戦略策定支援(上下水道、公共交通等):経営診断、経営改善策検討(新交通体系・新料金表等)、中長期財政シミュレーション、経営戦略のとりまとめ、経営審議会運営支援
(例)PFI等の導入支援:自治体担当事務局の運営支援(プロジェクトマネジメント業務)、実施方針・契約書案等の関連資料の作成支援、VFM算定支援
■組織・業務改革関連
第三セクター等の組織再編支援、医療・大学関連の地方独立行政法人化支援、財政シミュレーション、経営改善支援、BPR(ビジネス・プロセス・リエンジニアリング)支援、DX支援
(例)地方独立行政法人化支援:事務局運営支援、課題整理、関連部局調整、条例・規程等改正、予算策定支援、システム変更支援
(例)BPR支援:現行プロセス分析・見える化、全体チェック・一部見直し、標準プロセスの整理・部局間処理統一、マニュアル整備・浸透等の支援

【業務内容変更の範囲】
同社業務全般
応募資格
必須
【必須】
・パブリック分野の抱える社会課題に関心があり、解決策の検討に係るコンサルティング業務等への従事に興味のある方

【尚可】
・公認会計士(公認会計士試験合格者を含む)又は米国公認会計士
・国・地方自治体勤務経験者
・公的機関(国、地方公共団体、関連団体等)に対する、【具体的な業務内容】に掲げているようなコンサルティング実務経験のある方
・監査法人、コンサルティング会社、シンクタンク、金融機関等での業務経験者 歓迎
歓迎
※活かせる経験については上記「応募資格」欄に併記しております
フィットする人物像
・セルフスターターな方
雇用形態
雇用形態:正社員
契約期間:無期
試用期間:有(6カ月)
勤務地
大阪府大阪市北区角田町8-1
大阪メトロ御堂筋線「梅田」駅から徒歩5分

勤務地変更の範囲:本社及び全国の事業場、支社、営業所
勤務時間
9:30~17:30
年収・給与
年収:500万~1000万程度
月給制:月額300000円
給与:■経験、スキル、年齢を考慮の上、同社規定により優遇
賞与:年2回(6月、12月)
昇給:年1回(10月)
待遇・福利厚生
選択制確定拠出企業型年金制度、慶弔見舞金、団体生命保険、契約施設・ホテル・スポーツクラブ等割引利用、各種クラブ活動 等
喫煙情報:屋内禁煙
休日休暇
土・日・祝祭日(ただし、法人が勤務指定する日は除く)、年末年始、創立記念日、有給休暇、慶弔休暇、出産・育児・看護・介護休暇、公認会計士に係る試験休暇等
選考プロセス
書類選考→(カジュアル面談)→SPI→面接(数回)→内定
※ポジションにより変更あり
※状況により変更になる場合あり

会社概要

社名
EY新日本有限責任監査法人
事業内容・会社の特長
【事業内容】
監査・保証業務、財務会計アドバイザリーサービス業務、Forensic&Integrity Services業務等

【会社の特徴】
<EYの日本メンバーファームとしてビジネスを展開>
EY(Ernst & Young アーンスト・アンド・ヤング)の日本におけるメンバーファームであり、
監査や保証業務を中心に各種アドバイザリーサービスを提供しています。
全国に拠点を有する大手監査法人として、主に監査や保証業務を提供していますが、財務関連のアドバイザリーサービスも展開中です。EYは世界150以上の国と地域で40万人以上のプロフェッショナルが活躍するグローバルファームです。その日本メンバーファームとして、EY税理士法人やEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社などと連携し、日本の経済活動の基盤と社会の構築に貢献しています。

同社が目指す未来は、持続可能で包摂的な経済社会の実現です。最先端のデジタル技術を駆使し、
ステークホルダーとの対話を重視することで、社会から信頼される存在であり続けます。
設立
2000年4月1日
資本金
1121百万円
従業員数
5982名※職員数(2025年6月30日時点)
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株式会社ワークポート
厚生労働大臣許可番号:13-ユ-040590紹介事業許可年:2003年
設立
2003年3月
資本金
4,200万円
代表者名
代表取締役会長CEO 田村高広/代表取締役社長COO 林徹郎
従業員数
法人全体:1,464名(2026年3月末現在 / 契約社員・パート・出向者含む)※グループ全体

人紹部門:1,100名以上(2026年4月時点)
事業内容
人材紹介サービス
人材育成サービス
公共事業受託サービス
厚生労働大臣許可番号
13-ユ-040590
紹介事業許可年
2003年
紹介事業事業所
札幌・千歳・青森・盛岡・仙台・秋田・山形・郡山・茨城・宇都宮・高崎・埼玉・千葉・汐留・渋谷・横浜・新潟・富山・金沢・福井・山梨・長野・岐阜・静岡・浜松・名古屋・三重・滋賀・京都・梅田・難波・神戸・姫路・奈良・和歌山・鳥取・島根・岡山・広島・山口・徳島・高松・松山・高知・天神・小倉・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄
登録場所
ホームページ
http://www.workport.co.jp/
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