財務・会計コンサルタント
【東京:リモート】企業税務アドバイザリー(シニア)【グローバル税務&サステナビリティ】
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掲載期間:26/04/13~26/04/27求人No:WORKP-408443867
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【東京:リモート】企業税務アドバイザリー(シニア)【グローバル税務&サステナビリティ】

EY税理士法人
英語力が必要
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募集要項

募集背景
事業拡大に伴う人員不足解消のため
仕事内容
■Big4のEYグループ■最先端のグローバル課税×サステナビリティ領域■裁量◎■
大手企業を中心に、法人税・消費税などに関する
高度な税務アドバイザリー業務を担当します。

税務調査対応、組織再編やM&Aに伴う税務検討、税制改正への対応支援など、
企業経営に直結する税務課題の解決を支援します。

また、BEPS2.0(グローバル・ミニマム課税)など国際税務の最新動向を踏まえた
影響度分析や導入支援、税務ガバナンス構築、税に関する情報開示支援など、
グローバル化・デジタル化が進む企業の税務戦略を多角的にサポートします。

■法人税・消費税を中心とした税務アドバイザリー
- 税務調査対応、事前照会、組織再編、M&A等
■BEPS2.0/グローバル・ミニマム課税に関する影響度分析・導入支援
■税制改正や税務行政の動向モニタリングおよびクライアント支援
■税務ガバナンス構築・運用支援、税に関する情報開示支援
■グローバル税務申告書レビュー/作成支援
■大手上場企業へのオンサイト税務サポート

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◎企業経営に直結する高度な税務案件に携わることができます。
◎BEPS2.0やグローバル・ミニマム課税など、国際税務の最先端に携われます。
◎税務ガバナンス構築や情報開示支援など、企業の税務戦略に幅広く携われます。

【業務内容変更の範囲】
同社業務全般
応募資格
必須
【必須】
■事業会社における連結決算業務の経験
■または事業会社の海外地域統括会社における決算業務の経験
■英文会計の知識
■日本語および英語がビジネスレベルで扱えること(TOEIC800点相当以上)
■Microsoft Excel、Word、PowerPointの使用経験

【尚可】
■BEPSおよびBEPS2.0に関する基礎的な知識
■税効果会計に関する実務経験
■財務開示業務の経験
■会計/税務データの分析、検証経験
■プロジェクトマネジメント、チームマネジメント、ビジネスデベロップメント経験
■連結決算システム、会計システムにおけるデータ活用の経験
歓迎
※活かせる経験については上記「応募資格」欄に併記しております
フィットする人物像
・税法や解釈が確立されていない新しいルールに対し、
 自ら整理し実務を構築することに意欲的な方
雇用形態
雇用形態:正社員
契約期間:無期
試用期間:有(3ヶ月)
勤務地
東京都千代田区有楽町1-1-2
東京メトロ千代田線「日比谷」駅直結
勤務地変更の範囲:勤務地からの変更はなし
勤務時間
9時30分~17時30分(所定労働時間7時間)
年収・給与
年収:600万~1200万程度
月給制:月額375000円
給与:■経験、スキル、年齢を考慮の上、同社規定により異なる
賞与:年2回
昇給:年1回
待遇・福利厚生
通勤手当、退職金制度、財形貯蓄制度、確定拠出型年金制度、カフェテリアプラン、育児時短勤務制度、育児補助、社内無料英会話、資格取得制度、産休・育休制度、リモート勤務
喫煙情報:屋内禁煙
休日休暇
【年間休日125日】完全週休2日制(土日)、祝日、年末年始休暇、GW休暇、慶弔休暇、有給休暇(初年度15日)、産前・産後休暇、育児休暇、介護休暇、創立記念日、特別有給休暇(アニバーサリー休暇など)、試験休暇
選考プロセス
書類選考⇒面接(1~2回)⇒内定
※状況により変更になる場合あり

会社概要

社名
EY税理士法人
事業内容・会社の特長
【事業内容】
■企業税務アドバイザリー・税務コンプライアンス ■国際税務戦略およびM&A・組織再編税務 ■移転価格・国際課税対応 ■間接税(消費税・VAT等)戦略 ■税務調査・税務当局対応 ■グローバル規模の人材マネジメント(海外赴任者税務・モビリティ支援)

【会社の特徴】
■事業内容:EYグローバルネットワークの一員として、法人・個人向けに国内税務、国際税務、M&A税務、移転価格、税務ガバナンス支援を提供。
      監査・アドバイザリー等の他サービスラインと連携し、複雑な経営課題に対応。

■実績  :世界150以上の国・地域、約40万人規模のEYネットワークと連携した税務支援実績。
      上場企業・外資系企業を中心に、国際税務・M&A・税務当局対応など多数の大型案件を担当。

■ビジョン:高度な税務専門性を通じて、クライアントの持続的成長と社会的信頼の向上に貢献。
      グローバル基準の品質と人材育成を両立し、次世代の税務プロフェッショナルを輩出する。
設立
2002年7月(税理士法改正に伴う設立)
資本金
9001万円
従業員数
1050名
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株式会社ワークポート
厚生労働大臣許可番号:13-ユ-040590紹介事業許可年:2003年
設立
2003年3月
資本金
4,200万円
代表者名
代表取締役会長CEO 田村高広/代表取締役社長COO 林徹郎
従業員数
法人全体:1,335名(2025年4月現在)

人紹部門:950名(2024年4月現在)
事業内容
人材紹介サービス
人材育成サービス
公共事業受託サービス
厚生労働大臣許可番号
13-ユ-040590
紹介事業許可年
2003年
紹介事業事業所
札幌・千歳・青森・盛岡・仙台・秋田・山形・郡山・茨城・宇都宮・高崎・埼玉・千葉・汐留・渋谷・横浜・新潟・富山・金沢・福井・山梨・長野・岐阜・静岡・浜松・名古屋・三重・滋賀・京都・梅田・難波・神戸・姫路・奈良・和歌山・鳥取・島根・岡山・広島・山口・徳島・高松・松山・高知・天神・小倉・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄
登録場所
ホームページ
http://www.workport.co.jp/
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