弁護士・弁理士
【東京:リモート】外国法弁護士 ※土日休み ※年間休日120日以上
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掲載期間:26/04/13~26/04/27求人No:WORKP-407367221
NEW弁護士・弁理士

【東京:リモート】外国法弁護士 ※土日休み ※年間休日120日以上

PwC Japan合同会社
英語力が必要
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募集要項

募集背景
事業拡大に伴う人員不足解消のため
仕事内容
PwCグループの安定した経営基盤!離職率3%!弁護士経験を活かせます
【職務概要】
日本語と英語に堪能で、約2~4年の法務経験を有する外国弁護士資格者を求めています。PwC Japanのパートナーやスタッフを支援し、協力しながら業務を行います。

【職務詳細】
●PwC Japanのパートナーおよびスタッフが外部クライアントに提供するビジネス取引の各種側面、特に(ただしこれに限定されない)コンサルティング/アドバイザリーサービスにおける法的リスクや一般的なリスクについて、日本語または英語で助言を提供する
●OGCの他のメンバーと連携し、各種ポリシーや手続きの立案およびレビューに参加する
●日本でのコンサルティング/アドバイザリーサービスに用いるすべての種類の契約書と、それに関連する秘密保持契約、下請契約および提携契約を英語でレビュー、作成、交渉する
●契約交渉完了後の捺印および実行手続きを関係者と調整する
●他の種類の契約や、上記以外の法的環境でのクライアントへの助言に関する一般的な経験
●PwC Japanが直面するリスク管理問題やインシデントに関して、PwC Japanのリスク管理グループ(OGC以外)と調整する
●日本で実施される各種グローバルおよびクロスボーダープロジェクトやイニシアチブに関して、PwCネットワークのグローバル法務部門や他地域のPwCファームの法務部門と調整する


【業務内容変更の範囲】
同社業務全般
応募資格
必須
【必須】
●外国弁護士資格(米国の法域が望ましい)
●法律事務所での実務経験が最低2年、または法律事務所と企業内法務部門での経験の組み合わせ(法律事務所での経験が望ましい)
●日本語および英語での強力な法律分析、交渉、契約書作成スキル
●ビジネス組織が直面するリスク管理の問題やインシデントに対処するために、関連グループ間の調整と協力を促進する必要性を強く認識していること
●日本語と英語での読み書きおよび会話に流暢であること
※企業法務の場合、多国籍で展開している企業の法務部で経験されている方。日常的に、他国の同僚とのやり取りの経験がある方

【尚可】
●理想的な候補者は、日本語を母国語とし、英語がネイティブに近い流暢さを持つ方
●日本語および英語でのコミュニケーション能力が高く、クロスファンクショナルなチームで働けること
●データ保護問題および/または技術取引の経験
歓迎
※活かせる経験については上記「応募資格」欄に併記しております
フィットする人物像
・問題をタイムリーかつ適切に特定し、エスカレートできる方
・プレッシャーの中でも優先順位をつけて動ける方
・チームプレーヤーな方
雇用形態
雇用形態:正社員
契約期間:無期
試用期間:有(4ヶ月)
勤務地
東京都千代田区大手町1-1-1
東京メトロ丸ノ内線「大手町」駅直結
勤務地変更の範囲:本社及び全国の事業場、支社、営業所
勤務時間
9時15分~17時15分(フレックスタイム有り/コアタイム無し)
年収・給与
年収:760万~1300万程度
月給制:月額500000円
給与:■経験、スキル、年齢を考慮の上、同社規定により優遇
賞与:年1回
昇給:年1回
待遇・福利厚生
各種社会保険完備、確定拠出年金制度、慶弔見舞金、団体生命保険、資格取得支援制度、契約施設・ホテル・スポーツクラブ等割引利用、各種クラブ活動、カウンセリング制度等
喫煙情報:屋内禁煙
休日休暇
【年間休日120日】完全週休2日制(土曜日/日曜日/祝日)、年末年始休暇、統合記念日、介護特別休暇、結婚特別休暇、育児特別休暇、子の看護休暇、リフレッシュ休暇、年次有給休暇等
選考プロセス
書類選考→一次面接→二次面接→最終面接→内定
※状況により変更になる場合あり

会社概要

社名
PwC Japan合同会社
事業内容・会社の特長
【事業内容】
PwC Japanグループの管理部門を一手に担う企業です

【会社の特徴】
PwC Japan合同会社は、PwC Japanグループの中枢的コーポレートファンクションとして、以下の機能を担っています
・人事・総務・経理・財務・マーケティング・IT・その他グループ横断の支援業務
グループ全体の管理業務を統括し、各専門法人(監査、コンサル、税務、法務など)をバックオフィス面から支えています。
グローバル化やデジタル化など、企業の経営をとりまく環境が急速に変化する中で、PwCグループへのニーズも大いに高まっており、今後の事業成長も見込まれております。
監査法人は景気変動を受けにくいことが特徴のため、事業の安定性もございます。
設立
2006年6月1日
資本金
1000万円
従業員数
11500名~13000名
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この求人の取扱い紹介会社ご相談や条件交渉などのサポートを行います。 取扱い紹介会社の詳細へ

株式会社ワークポート
厚生労働大臣許可番号:13-ユ-040590紹介事業許可年:2003年
設立
2003年3月
資本金
4,200万円
代表者名
代表取締役会長CEO 田村高広/代表取締役社長COO 林徹郎
従業員数
法人全体:1,335名(2025年4月現在)

人紹部門:950名(2024年4月現在)
事業内容
人材紹介サービス
人材育成サービス
公共事業受託サービス
厚生労働大臣許可番号
13-ユ-040590
紹介事業許可年
2003年
紹介事業事業所
札幌・千歳・青森・盛岡・仙台・秋田・山形・郡山・茨城・宇都宮・高崎・埼玉・千葉・汐留・渋谷・横浜・新潟・富山・金沢・福井・山梨・長野・岐阜・静岡・浜松・名古屋・三重・滋賀・京都・梅田・難波・神戸・姫路・奈良・和歌山・鳥取・島根・岡山・広島・山口・徳島・高松・松山・高知・天神・小倉・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄
登録場所
ホームページ
http://www.workport.co.jp/
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