建築・土木技術開発・建設コンサルタント
【大阪】土木技術者(発注者支援・技術資料作成) ※土日休み ※年間休日120日以上
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掲載期間:26/04/10~26/04/23求人No:WORKP-408511043
NEW建築・土木技術開発・建設コンサルタント

【大阪】土木技術者(発注者支援・技術資料作成) ※土日休み ※年間休日120日以上

日本振興株式会社
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募集要項

募集背景
増員のため
仕事内容
【年間休日120日以上】福利厚生充実で働きやすい環境です!
【職務概要】
公共事業における事業者(官公庁等の発注者)を支援する
技術資料作成業務を担当します。

【職務詳細】
発注者の事務局内に常駐、または拠点にて以下の業務を遂行します。
・公共事業の予算要求に向けた資料作成
・事業の進捗管理や広報活動(パネル作成等)に伴う資料作成
・工程管理や計画準備に伴う資料作成
・工事発注時の準備資料や、変更契約に伴う対応資料の作成
・現地調査および調査結果のまとめ
・PowerPointやCADソフト、Excel等を用いた図面・書類作成

【仕事のやりがい】
道路や河川などのインフラ整備、災害復旧事業といった公共プロジェクトの「上流工程」を支える仕事です。自身が作成した資料が予算獲得や事業進行の根拠となり、地域の未来を形作る一助となる手応えを感じられます。

【業務内容変更の範囲】
同社業務全般
応募資格
必須
【必須】
・土木業界での実務経験をお持ちの方、または土木工学系の高専卒以上の方

【尚可】
・技術士、技術士補、RCCM、土木施工管理技士のいずれかの有資格者
・建築士、電気系資格をお持ちの方
・公共事業の行政事務補助業務の経験がある方
・建設コンサルタントでの業務経験がある方
・CADソフトの操作ができる方
歓迎
※活かせる経験については上記「応募資格」欄に併記しております
フィットする人物像
・発注者や関係者と円滑にやり取りができる高い
 コミュニケーションスキルのある方
・周囲への気配りができ、人当たりが良い方
・論理的な思考や計算が得意な方
・新しい技術や工学的な事柄に対して好奇心旺盛な方
雇用形態
雇用形態:正社員
契約期間:無期
試用期間:有(3ヶ月)
勤務地
大阪エリアの各支店※初任地は現住所・希望を考慮します。
配属先によって異なる
勤務地変更の範囲:本社及び全国の事業場、支社、営業所
勤務時間
9時00分~17時30分
年収・給与
年収:420万~840万程度
月給制:月額200000円
給与:■経験、スキル、年齢を考慮の上、同社規定により優遇
賞与:年2回(7月・12月)
昇給:年1回
待遇・福利厚生
時間外手当、資格手当、家族手当、住宅手当、単身赴任手当(一律5万円/月+帰省旅費)、通勤手当(上限なし)、社員旅行、社内運動会、各種同好会活動、会員制福利厚生サービス、健康診断、ストレスチェック、慶弔見舞金、表彰制度、育児休業、介護休業、従業員貸付制度、退職金制度、傷害保険
喫煙情報:配属先により異なる
休日休暇
【年間休日120日以上】完全週休2日制(土日)、祝日、年末年始休暇、有給休暇(入社時5日、入社半年後5日、最大20日)、特別休暇
選考プロセス
書類選考→WEB適性検査→1次面接(対面・オンライン)→2次面接(対面)→内定
※状況により変更になる場合あり

会社概要

社名
日本振興株式会社
事業内容・会社の特長
【事業内容】
建設コンサルティング事業、補償コンサルティング事業、測量業、地質調査業、労働者派遣事業

【会社の特徴】
1976~1977年に四国地方へ多大な被害をもたらした台風災害の復旧事業をきっかけに創業しました。
国や地方公共団体を取引先とし、公共事業等のインフラ整備事業における発注者技術支援業務を始めとした建設コンサルティング会社です。

創業の原動力である「自分たちの知識と経験を社会に役立てたい」という想いを礎に、阪神・淡路大震災、東日本大震災においては被害状況・復興状況の調査や堤防などの築造・復旧工事に取り組んでいます。
設立
1977年3月
資本金
1億円
売上高
16825百万円(2024/4)
従業員数
1067名
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株式会社ワークポート
厚生労働大臣許可番号:13-ユ-040590紹介事業許可年:2003年
設立
2003年3月
資本金
4,200万円
代表者名
代表取締役会長CEO 田村高広/代表取締役社長COO 林徹郎
従業員数
法人全体:1,335名(2025年4月現在)

人紹部門:950名(2024年4月現在)
事業内容
人材紹介サービス
人材育成サービス
公共事業受託サービス
厚生労働大臣許可番号
13-ユ-040590
紹介事業許可年
2003年
紹介事業事業所
札幌・千歳・青森・盛岡・仙台・秋田・山形・郡山・茨城・宇都宮・高崎・埼玉・千葉・汐留・渋谷・横浜・新潟・富山・金沢・福井・山梨・長野・岐阜・静岡・浜松・名古屋・三重・滋賀・京都・梅田・難波・神戸・姫路・奈良・和歌山・鳥取・島根・岡山・広島・山口・徳島・高松・松山・高知・天神・小倉・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄
登録場所
ホームページ
http://www.workport.co.jp/
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