募集要項
- 募集背景
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日本を取り巻く国内外の情勢変化から、民間企業でも「伴走支援（PoliPoli Enterprise）」や「ソフトウェアサービス」を用いた「政策経営支援」のニーズが高まっています。導入実績も着実に拡大している中で、事業成長をさらに加速させるための増員募集です。
※政策経営とは：https://newspicks.com/news/14017207/body/
- 仕事内容
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規制・政策を「事業機会」に変える民間企業の「政策経営」パートナーとして、個社ごとの戦略策定、戦略実行・推進、アカウントマネジメントを中心にプロジェクトを前に進めます。【職務内容】
◾️『PoliPoli Enterprise』での政策経営支援
・お客様の経営・事業課題を公共政策（法律・規制）の文脈から分析し、戦略を策定（目標とそこまでのマイルストーンを設計）
・社内チームと連携し、政策推進に必要なステークホルダー（政治家・政党/行政/NPO/市民等）やシナリオを設計し、オープンで透明性の高いプロセスで合意形成を推進
・アソシエイトと連携し、政策経営支援を実施する上で必要なリサーチや情報整理
・セールスチームと連携したアカウントマネジメント
◾️新規プロダクトでの政策経営支援
・新規BtoBプロダクトを活用しながら、お客様の政策経営支援をサポート
・新規BtoBプロダクトの開発チームにもフィードバックをかけながら自社開発にも寄与
【このポジションならではの魅力とやりがい】
・「政策プラットフォーム」を駆使した越境的な価値創出
PoliPoliの強みは、越境した政策づくりができ、最新のテクノロジーも交えながら「政策プラットフォーム」を構築しているところです。そのため、民間に限らず、政治家/政党・省庁・自治体・NPOなどを巻き込んだプロジェクトの推進や、SaaSプロダクトに政策づくりをする現場の立場からフィードバックをかけるなどの業務にも携われます。
・大手企業の経営層・事業責任者と「政策経営」を通じて協業する機会
民間企業の経営層、事業責任者、政府渉外部門が抱える、「政策」との向き合い方や普段の業務上の課題解決を支援します。特に、政策経営を推進する上で、発生する「情報収集」「分析・戦略策定」「アクション」でのリソース不足、属人化、複雑性といった課題を、自社プロダクトも活用しながら能動的な解決へと導きます。
- 応募資格
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- 必須
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・以下いずれかのご経験が2年以上
・コンサルティングファームで経営戦略の策定支援携わったご経験
・事業会社で自ら経営戦略や事業戦略を策定したご経験
・官公庁、民間企業、業界団体などで法令制定・改正、議員対応、予算策定などに携わった経験
・クライアントのビジネスモデル（収益構造・KPI 等）を理解し、政策的打ち手が事業インパクトとしてどう効くか、具体的な数値・ロジックを用いて説明できるビジネス理解力
・提案書・政策提言書・レポート等の作成を一貫して主導した経験
- 歓迎
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・多岐にわたるステークホルダーが関与するプロジェクトの立案からマネジメントまで一貫したご経験
・英語でのリサーチ・コミュニケーション経験（海外の政策・規制動向の調査 等）
・日々の業務でChatGPT、Claude、Notion AI等のAIツールを活用し、情報収集・資料作成・分析業務の効率化を実践できるITリテラシー
- フィットする人物像
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・PoliPoliのミッションに共感できる方
・課題や解決策に仮説を立て、主体的に改善を繰り返せる方
・不確実な状況を楽しむことができる方
・業務に必要な知識を学び続けられる方
・任された責務や業務についてやり抜こうとする意欲がある方
・対話を通して他者の理解に努めようとする方
・多様なバックグラウンドのメンバーと協業することに意欲的な方
・取引先や顧客のことを考え抜き、その時のベストを提供しようと思える方
- 雇用形態
- 正社員
- 勤務地
- 東京都
- 勤務時間
- フレックスタイム制（標準労働時間8時間/コアタイム11:00~16:00）
- 年収・給与
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想定年収：7,500,000円～10,000,000円
月給：451,977円/月～602,637円/月
固定残業代：162,572円/月～230,697円/月
※固定残業代は、想定される時間外労働（および深夜労働を含むケース有）の時間数を勘案し、個別に決定。時間外労働は45~45時間、深夜労働は0~20時間。
※決定した固定残業代を超える割増賃金は別途支給。
給与改定：年2回
通勤手当：会社規定に基づき支給
- 待遇・福利厚生
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・社会保険完備
・生成AIツール利用制度
- 休日休暇
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・土曜、日曜、祝日
・有給休暇（入社半年経過時点10日付与）
・夏季休暇・年末年始休暇等
- 選考プロセス
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1.PoliPoliの選考プロセスで大事にしていること
会社のミッションに共感し、長期的に共に成長できる仲間を見つけるために、選考プロセスではこちらを大事にしています。
・相互理解を重視した選考:一方的な評価ではなく、候補者と会社の双方がフィットするかを確認する場としての選考プロセス
・透明性とオープンさ:各面談の目的や確認事項を明確にし、候補者が準備しやすい環境づくり
・ミスマッチ防止:リファレンスチェックや複数回の面談を通じて、入社後のギャップを最小化
2.選考ステップ別の概要
【2.1.カジュアル面談について】
・参加者：別途メールでご案内
・形式：オンライン（30～45分程度）
・面談の概要：事業やポジションの理解を深め、疑問点を解消
【2.2.一次面談の準備について】
・参加者：担当社員（役員も含まれる場合あり）
・形式：オンライン（45分~1時間程度）
・面談の概要：これまでのご経験、今後のキャリア、希望条件についての確認
【2.3.二次面談の準備について】
・参加者：該当部署の管轄役員
・形式：オンライン（30分~1時間程度）
・面談の概要：弊社のバリュー・ミッションに関する質問・ディスカッションなど
【2.4.リファレンスチェック・収入証明書の手配について】
・参加者：採用担当者
・形式：オンラインもしくはお電話
【2.5.最終面談の準備について】
・参加者：経営陣
・形式：対面（1時間程度）
・面談の概要：弊社のミッション・ビジョンに関する質問やディスカッションなど
※各面談ごとに事前に確認いただく会社の記事などがございます。選考に進まれた際に別途ご案内いたします。
※事業状況やポジションに応じて選考プロセスが変更となる場合がございます。その際には速やかにご案内をさせていただきます。
