募集要項
- 募集背景
- 国内外の重要案件業務の増加に伴う人員増です。
- 仕事内容
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グローバル化を躍進する国内医薬品リードメーカーが、グローバル案件を含む契約書等の法的レビューや施策の立案等の法的分析・コンサルティングを行うため、ビジネス法務2級以上の経験を持った方を求めています!【業務内容】
・契約書等の法的レビュー(含:グローバル案件)
・他社との事業・資本提携ならびに会社の設立および合併等に関する法的分析およびコンサルティング
・経営戦略及び各部門の諸施策に関する法務面からの法的検討・分析
・法務/リーガルコンプライアンスに関する各種教育啓発の企画及び関連規程の策定
・訴訟・トラブル等に関する法的分析及びコンサルティング(労働法および知的財産権法関連を除く)
【本ポジションの魅力】
・当社の法務部契約グループは、会社のあらゆる事業活動を法務面から支える中核的な役割を担っています。日常的な契約書レビューにとどまらず、必要に応じて海外Regionの法務部門と連携しながら、事業・資本提携、会社設立・清算、合併などの重要なプロジェクトの企画・遂行や経営判断に深く関与し、事業の戦略的推進とリスクマネジメントの両立を実現する部署です。
・本ポジションでは、各部門と密接に連携しながら、施策の立案段階から法的観点での分析・コンサルティングを行うため、事業全体を俯瞰する視点と実践的な法務スキルを身につけることができます。
・また、事業経営に関する法律問題の調査・研究や社内での統一的な解釈の整理などを通じて、会社全体の法務レベル向上に貢献できるやりがいも感じられます。
・さらに、法務教育・啓発の企画・策定、訴訟・トラブル対応や外部弁護士との連携など、幅広い実務を経験できる点も大きな魅力です。
・個々の案件を通じて専門性を深めながら、法務のプロフェッショナルとして成長したい方、事業に近い立場で価値を発揮したい方にとって、非常にチャレンジングでやりがいのあるポジションです。
- 応募資格
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- 必須
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【必須要件】
・法務経験5~10年(ビジネス法務2級以上:歓迎)
【語学】
・ネイティブレベルの日本語力【必須要件】
・英語の読み書きに不自由しない【必須要件】
・【目安】TOEIC850点以上程度
- 歓迎
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【歓迎要件】
・国内外の弁護士資格
- 募集年齢(年齢制限理由)
- 30歳~39歳程度(目安) (特定年齢層の特定職種の労働者が相当程度少ないため)
- フィットする人物像
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【求める人材像(必須要件)】
・事業部門を内部クライアントとして尊重し、背景や目的を理解したうえで、法的観点から実現可能な選択肢を提示できる方。
・法的専門性に加え、主体性と実行力を持ち、クライアントファーストの姿勢で業務を前に進められる方。
・他部署と信頼関係を構築しながら、個別最適にとらわれず、会社全体・中長期の視点で最善の判断ができることを重視します
・非喫煙者
※当社では「社員一人ひとりの健康で質の高い豊かな人生の実現」を目指して健康経営に取り組んでおります。その一環として、全応募者の方に関しまして、「非喫煙者」を必須条件とさせていただきます。
面接時にも採用担当者よりヒアリングをさせていただく予定です。
- 雇用形態
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正社員
※試用期間6ヶ月
- 勤務地
- 本社(東京都千代田区)
- 勤務時間
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スーパーフレックス制を導入しています。
標準労働時間:9:00~17:40(コアタイムなし、所定労働時間:7時間40分;休憩時間は原則 1 時間)
勤務時間:7:00~20:00において、任意の時刻から出勤し、任意の時刻に退勤する。
※リモートワーク可:週3回(or 月12回)以上の出社を基本とする。
- 年収・給与
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想定年収(目安): 700万円~1000万円程度
※年収は個人の年齢、能力、経験、ご担当いただく業務等を踏まえ、検討させていただきます。
- 待遇・福利厚生
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福利厚生:社会保険(健康保険、介護保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険)、各種財形貯蓄制度、財形持家転貸融資制度、グループ福祉会、企業年金、確定拠出型年金、福利厚生サービス、各種団体保険
その他:住宅補助、ベビーシッター利用補助、介護休職、配偶者の転勤に伴う休職、MR結婚・出産時同居支援制度、ファミリーサポート手当、リターン雇用制度
※他に育児短時間勤務、介護短時間勤務の制度があります。
※経産省「健康経営優良法人2026(ホワイト500)」制度制定以来、10年連続認定。
- 休日休暇
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日曜、祝日、土曜、年末年始(12/29~1/3)、年間休日数125日、完全週休2日制
有給休暇:勤続年数に応じて15~20日間、
その他:配偶者出産休暇、産前産後休職、育児休職の制度が充実しています。
- 選考プロセス
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書類選考 ⇒ 1次面接 ⇒ SPI適性検査 ⇒ 最終面接
※1次面接、最終面接ともにWeb(Zoom)にて実施いたします.
付記:
1 従事すべき業務の変更の範囲:会社内での全ての業務を命じることがある。
2 就業の場所の変更の範囲:当社の全事業場および出向先・派遣先としての他の会社・法人・団体(在宅勤務を行う場所を含む)への異動を命じることがある。在宅勤務の場所は自宅、自身もしくは配偶者の親元、配偶者宅(ただし、在宅勤務は会社が承認した場合に限る)。
