募集要項
- 募集背景
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近年のコーポレートガバナンス改革の影響もあり、投資家視点を持った経営を志向する企業が増加しており、それに伴って次世代経営情報基盤市場も拡大していくと見ています。他コンサルファームと比べた当社の強みは、導入社数の増加によって蓄積された経営管理システムのノウハウやお客様の要望をソフトウエアに転写し、絶えず製品をアップデートしている点です。経営情報を社員の誰もが活用できるものにする「経営情報の大衆化」を実行し、会社の中に埋もれた価値を引き出していきます。
昨今の事業会社の人手不足や働き方改革、コロナ過の影響により、業務・システムの両面から決算全体のアドバイザリー及び企業内部に入り、決算業務をクライアントと共に実施しながら課題抽出・業務改善活動に繋げるニーズが高まっている状況です。事業拡大に結び付ける為に経験のある方をお迎えしたいと考えております。
- 仕事内容
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グループ経営を行うCFOの課題は企業価値の向上。我々のミッションは、お客様と深い関係性を築きながら、財務会計領域に特化したシステム/業務における様々な課題を解決していくことです。具体的には、プロジェクト型の業務改善だけでなく、実際にクライアントと共に実業務を通じて財務会計領域全般の課題抽出～改善活動をおこなっていただきます。（並行してプロジェクト型の業務改善業務もおこなっていただきます）
▼入社後業務イメージ
まずはこれまでの知見やご経験を活かしたアドバイザリー業務及びプロジェクトに参画いただきます。グループ経営に特化した領域を担う為、お客様は日本を代表する大手クライアントがメインです。ゆくゆくは、自身の専門性や目指す方向性に合わせた案件獲得に従事していただきます。
▼お客様が抱えている課題一例
・会計事務所系は業務中心、ベンダはシステム中心の支援が多く、包含的に課題解決を支援してくれるパートナーがいない
→アバントのマネジメントコンサルティング部は両側面のパートナーとして価値貢献して参ります。
・特定領域におけるノウハウが無い場合の知見提供
→事業再編、M&Ａ、新会計基準への対応等の旗振り役を実行します。
・属人化した業務の改善
→クライアントとの実業務を通じて、課題抽出から、業務面及びシステム面の業務改善を実行します。
▼プロジェクト例
・実業務を通じて潜在課題の抽出～解決までを行うコンサルティング業務
・クライアントと年間契約を締結する決算全般のアドバイザリー業務(業務・システムだけでなく教育・体制面のアドバイザリーも実施)
・グループ経営統合(上場企業同士M&A)に関する課題解決・監査対応及び一連の業務プロセスの改善～実行のコンサルティング業務
・海外子会社の決算支援（出張対応）
・決算業務改善コンサルティング、決算早期化プロジェクト等
▼組織について
・事業統括本部 連結会計事業部 マネジメントコンサルティング部
・9名の組織、財務会計系システム導入や監査法人出身、会計コンサル出身の方がおります。
■入社後の流れ
早期からご活躍頂けるように、中途入社の方・新卒入社の方関係なく充実した研修を用意しています。
研修を受講し、業務に必要な基礎知識を習得頂いてから現場配属となります。
※原則として入社される方全員が研修の対象です。ただ
- 応募資格
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- 必須
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以下1，2いずれかのご経験をお持ちの方
1.事業会社経理部門(アウトソーシング会社含む）勤務の方
1.上場企業での財務経理・経営企画部でのご経歴があること
※クライアントが大手上場会社が大半のため
2. 一通りの四半期制度決算実務のご経験をお持ちの方
2.監査法人及び監査法人系のアドバイザリー会社勤務の方
1.会計監査経験・アドバイザリー業務経験を有する方(実務経験3年以上)
- 歓迎
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・英語力（ビジネスレベル）
・公認会計士（会計士補）、米国会計士、税理士
- 雇用形態
- 正社員
- 勤務地
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東京本社(品川オフィス)
東京都港区港南二丁目15番2号 品川インターシティ B棟13階
・品川駅 港南口 徒歩4分
- 勤務時間
- 09:00～18:00
- 年収・給与
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理論年収：6,000,000～10,000,000 円
月額給与：428,571～714,286円
内、みなし残業手当(20h)：58,929円～管理監督者の為対象外
管理監督者※深夜手当支給
フレックスタイム制※残業代・深夜手当支給
※月間20時間を超過した時間外労働に対しては、別途残業手当を追加で支給致します。
※22時から翌朝5時までの時間外労働に関しては、別途深夜手当を追加で支給致します。
昇給／年1回（7月）、賞与／年2回（6月、12月
- 待遇・福利厚生
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・各種完備(健康、厚生年金、雇用、労災)
・従業員持株会（奨励金＋20％）
・社内公募制度
・社員紹介制度(1名決定につき、50万円支給)
・育児/介護休業制度
・在宅勤務制度
・永続勤続表彰制度
・eラーニングの研修講座（自由に受けられます）
・健保組合の各種福利厚生
・資格取得支援/報奨金制度
・社員向け株式付与制度（年５万円※諸条
- 休日休暇
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・完全週休2日制（土・日）、祝日、
・年次有給休暇（初年度から20日付与、試用期間中は5日）
・年末年始休暇
・夏季休暇（3日、7月~9月の間に自由に取得可）
・年間休日120日以上
- 選考プロセス
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書類選考：事業部長
一次選考：事業部長
最終選考：役員+事業部長
適性検査：状況に応じて受検いただくことがございます
※遠方の方についてはWeb面接での対応をいたしますのでお気軽にご相談ください。
※選考プロセスは変更となる可能性がございます。予めご了承ください。