【未経験者歓迎】広報部門：制作スタッフ／国内大手総合法律事務所／完全週休2日制／在宅勤務制度有の転職・求人情報 41752659

募集要項

募集背景: 事務所のブランド価値を正しくかつ効果的に伝えるための、パンフレットやノベルティ等の制作やニュースレターの配信ニーズが年々高まっているため、制作体制の強化を目指しています。
当事務所のブランド価値向上を念頭に置いたうえで、周囲と密に連携し、課題発見から改善提案・実行までを自律的かつ協働的に推進できる方を募集いたします。

仕事内容: 国内大手総合法律事務所の広報部門にて、パンフレットやニュースレター等の制作業務をお任せします。
・事務所や取扱分野について案内する各種パンフレットの制作
・各分野の最新法令情報等をタイムリーに提供するニュースレターの配信
・対外、対内コミュニケーションを目的としたノベルティ等の企画および制作
・グリーティングカードや年賀状、各種挨拶状の制作および発送管理
・プロモーション動画の制作

その他、適正に応じて下記業務を複数お任せいたします。
(1)ホームページ運営・更新業務、サイトパフォーマンスの分析・改善各種webを活用した対応業務
(2)事務所主催のセミナーやレセプションをはじめとする各種イベントの運営業務
(3) 弁護士執筆媒体との連携作業
(4)広告制作
(5)所内広報（所内ポータルサイトでの情報発信、所内報等）
(6)クライアント等からの問い合わせ対応
※適性に応じて上記業務を複数お任せいたします。
※日常業務においてメール等の対応で英語を活用していただく機会があります。
【変更の範囲：事務所の定める業務】

【求められる能力】
・広報内、弁護士・秘書その他所内の部署、外部とのスムーズな連携や調整力
・複数の案件が同時並行で進むため、状況把握とスケジュール管理能力
・ビジネス文書における論点整理・説明力
・他者原稿の精査・校正力
多岐にわたる関係者と連携しながら、着実に業務を進めていくことが得意な方が向いています。

【部署構成】マネージャー含め20名弱体制
メンバーは、業界外の他業種から転職し、広報業務を新しいキャリアとして始めたスタッフが中心の他、秘書業務の経験があるスタッフや、新卒で広報業務でキャリアをスタートしたスタッフ、で構成されています。

【職場環境】
有給休暇もご自身の予定にあわせて取得しやすい環境です。
オフィス出勤と在宅勤務を併用するハイブリット型の勤務形態を採用しています。
産休・育休を経て復帰するスタッフも複数在籍しています。
長期的なライフプランで働きやすい体制を整備し推進しています。

応募資格

必須: ■４大卒以上
■社会人経験3年以上
■Word、Excel、PowerPoint等の基本的なPCスキル
■英検準一級、TOEIC750点以上の英語力およびメール、電話、文書作成等ビジネスにおける英語の使用経験、高度な日本語文章力
※広報業務経験不問

歓迎: ■パンフレット類の制作経験
■メールマガジンやニュースレター等の配信および購読データの分析経験
■Adobeソフトウェア（Photoshop、Illustrator、InDesign、Premiere Pro等）の活用経験・動画の制作経験
※あれば制作物をご提示いただけると尚可

フィットする人物像: ■多岐にわたる関係者と連携しながら、着実に業務を進めていくことが得意な方

雇用形態: 正社員

ポジション・役割: 広報部門　制作スタッフ

勤務地: 【東京本社】東京都千代田区丸の内
＜最寄駅＞
・各線東京駅
・東京メトロ千代田線二重橋前駅
＜受動喫煙対策＞屋内禁煙（屋内喫煙可能場所あり）
・変更の範囲：事務所の定める事業所（在宅含む）

勤務時間: ■勤務時間：9：00～17：00（実働7時間、休憩1時間）
※ただし、業務上の支障がなく承認を得られれば、下記時間帯より選択可能。（フレックス制ではありません）
8：30～16：30、 9：30～17：30、10：00～18：00
・在宅勤務制度あり

年収・給与: ■月給 270,000 円～338,300円
基本給：月例給与（270,000円～338,300円）＋賞与4カ月（標準実績）/年
残業代別途支給（実残業時間分全額支給）
■想定年収：500万円～635万円（1か月当たりの残業約25時間で試算）
※スキル・経験・残業時間により異なります。
※残業時間は所定勤務時間7時間を超えて発生したものです。
■給与改定：年1回
■賞与：年2回約4ヶ月（初年度は勤務日数による）

待遇・福利厚生: ■健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険
■通勤手当：事務所が承認した通勤経路で1ヶ月5万円を限度として支給
■時間外手当：所定労働時間（7時間）を超えた分から支給あり
■役職手当
■在宅勤務制度
■短時間勤務制度（育児：小学校３年生の終了日まで/介護：一定の条件あり）
■退職金制度（入所3年以上が対象・企業型確定拠出年金に加入
■再雇用制度（一定の条件あり）
■兼業・副業制度（一定の条件あり）
■サークル/コミュニティ多数あり
■イベント（ディナークルーズ、BBQ、忘年会等）
■法人契約スポーツクラブの利用
■提携美術館の利用
■保養所の利用
■産業医による健康相談
■インフルエンザ予防接種補助
■定期健診一部オプション項目補助
■ベネフィット・ステーション提供の各種サービス利用
■カフェテリアプラン（毎年一定ポイント付与内での所定サービス利用可）
■ラウンジ/マッサージルーム（東京オフィスのみ）
■各種ドリンク無料

休日休暇: ■完全週休2日制
■祝日
■年末年始（12/29～1/4）
■有給休暇：1年間に20日付与（初年度は入所時期により按分して付与する）
■慶弔休暇
■産前・産後休暇
■育児休暇
■介護休暇
■子の看護等休暇
■ファミリーサポート休暇（中学校就学前の子の学校行事参加等の目的で取得可能）
■生理休暇
＜年間休日 125日＞※2026年度

選考プロセス: 書類選考／書類選考通過者にはWeb適性テストをご案内、面接3回を予定（選考状況に応じて面接回数が変動する場合がございます）

会社概要

社名: 非公開

事業内容・会社の特長: 国内トップレベルの総合法律事務所
【取扱い業務分野】
■M&A
■コーポレート・ガバナンス
■規制法対応／取引
■ファイナンス
■インフラ／エネルギー
■争訟／紛争解決
■事業再生／倒産
■危機管理
■競争法／独占禁止法
■IT／ライフサイエンス／知的財産
■税務
■ウェルス・マネジメント／相続・事業承継
■労働法務
■国際業務

【企業概要】
総合法律事務所として、幅広い企業法務分野の全般にわたりリーガルサービスを提供しております。
国内外を問わず多様化する依頼者の皆様のニーズに対し、
約720名（拠点含む）の弁護士がそれぞれの専門性を活かし、対応する体制を整えています。
そして、その弁護士をスタッフが様々な側面からサポートすることで、
"Firm of Choice"-選ばれる事務所-であり続けることを目指しています。

企業活動のグローバル化、社会・経済の複雑化、これらに伴う法制度の改正といった環境の変化を受けて、
企業法務に携わる法律事務所には、迅速かつ的確なリーガルサービスの提供がますます求められています。
その中で当該企業は、クライアントが最も重要な問題に直面した場合、最も複雑な課題を抱えた場合、
最も迅速な解決が必要となった場合に、まず頼りにされ、コンタクトされる事務所であり続けることを目標としています。
弁護士はもちろん、スタッフもこの目標を共有し、それぞれの専門性を十分に発揮しながらクライアントのため最善を尽くして仕事をしています。

業務以外の時間をより充実させたり、健康的な生活を実践させたりするために、様々な福利厚生を準備しています。
また、所内の弁護士とスタッフの有志による球技サークル、山岳サークルなどの各種同好会、音楽系のサークル活動なども盛んに行われています。
各種制度により、働きやすい環境が整っています。

設立: 2002年12月

従業員数: ・弁護士：約830名（東京オフィス約600名）・スタッフ：約840名（東京オフィス約670名）

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