会計・税務
【東京】法人税務コンサルタント|資格勉強中の方歓迎◎福利厚生充実◎
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掲載期間:26/03/30~26/04/12求人No:MYN-10594521
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【東京】法人税務コンサルタント|資格勉強中の方歓迎◎福利厚生充実◎

ひかり税理士法人(ひかりアドバイザーグループ)
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募集要項

仕事内容
【業務内容】

■会計業界での経験を活かし、主に税理士業務/補助業務をメインに法人・個人顧問先の会計コンサルタントをお任せします。



≪具体的には≫

■IT導入補助金、事業再構築補助金の提案

■事業承継対策、相続税対策、M&Aの提案

■クラウド会計を活用した経理業務改善の提案



・顧問先との商談については公共交通機関を使っての訪問の他、リモートでの商談も率先して行っています。



【東京事務所について】

拠点従業員数(全社合計)4名(役員除く)

拠点従業員数(男女別)男性:2名/女性:2名

拠点従業員数(年代別)30代:1名/40代:2名/60代:1名

拠点従業員数(職位別)正職員:4名/パート:0名

拠点平均年齢 46.1歳

拠点有資格者数(役員含む)税理士:2名/行政書士:1名



【研修制度】

▼新人研修プログラム

新卒や業界未経験者を対象として、以下のような基礎知識を幅広く習得するため3~6ヶ月間におよぶカリキュラムに基づく研

修プログラムがあります。

研修はすべて動画化されており、入社のタイミングによって受講内容が左右されることもありません。

また、業界経験者においても、所内で使用しているシステムの操作方法など、業務に必要な研修については受講していただき

ます。

・会計に関する基礎知識、月次業務や決算申告といった税務業務に関する基礎知識のほか、年末調整などの季節業務や社会保

険などの税務周辺業務に関する基礎知識など

・所内で使用している会計ソフトや税務申告システムの操作方法

・季節業務や個人確定申告などのスポット業務研修



▼ひかり塾

毎月オンライン研修の「ひかり塾」を開講しています。役員をはじめ、経験豊富な先輩職員が、実践的な研修を実施していま

す。また、人事評価制度を通じて、職員のキャリア志向を確認し、上司と会社がその実現に向け支援します。



▼その他

・所外の各種研修、セミナー参加費の支給

・業務に必要な書籍等の購入費用の支給

・税務会計その他業務に関連する新聞・専門雑誌・諸規定集のオンライン利用アカウントの配布



【資格取得応援体制】

▼限定職員制度

働きながら税理士試験の受験も優先したい職員
応募資格
必須
【必須要件】

■税理士法人・会計事務所での実務経験3年以上

■30~40社程度の顧客を担当していた実務経験



【人物像】

■組織的に協調して業務遂行できる方



★東京事務所の魅力★

少数精鋭の拠点となるため、個人~大規模の企業まで、様々な業界の顧客・税務~資産税・相続などの幅広い経験を積むことができます。

拠点ならではの裁量を持って業務に取り組める環境×専門的な相談については全国の税理士に相談できる環境を併せ持ち、市場としてもまだまだ伸びしろのあるマーケットで力をつけることができます。
雇用形態
正職員
勤務地
東京都
年収・給与
500~650万円

会社概要

社名
ひかり税理士法人(ひかりアドバイザーグループ)
事業内容・会社の特長
■財務会計コンサルティング

法人顧問先や個人事業主の月次試算表の作成や決算申告業務を中心に、経営者の戦略的パートナーとして会社の成長をサポートします。ひかりでは特に業種・業界は限定しておらず、飲食店、医療関係など幅広い業界のお客様をご支援しています。お客様の窓口担当者として事業承継や資産税、経営支援(コンサル)等のニーズを模索し、企業様が抱える様々な経営課題に対し、ひかりアドバイザーグループとしてワンストップで対応が可能です。税務のことだけでなく、会社の様々な経営課題に寄り添える相談役として活躍できるのは、ひかり税理士法人ならではです。



■資産税コンサルティング

相続税申告においては、専門チームとしての知識とノウハウを駆使し、少しでもお客様の納税負担を軽くしつつも、税務調査に強い申告を意識して業務を行っています。

また生前対策ではご家族のニーズに合わせて対策計画を策定するなど、相続に関係するすべての業務を通じてお客様の大切な資産を次世代へ繋ぐお手伝いをしています。



■経営コンサルティング

クライアントの財務資料、管理資料や、経営者の声、現場の視察をもとに現状分析を実施。顕在化された課題を抽出し、解決策の検討を行います。アクションプラン策定、実行支援といった流れで業務を行っています。



■事業承継・組織再編コンサルティング

中小企業の経営者の多くが後継者問題を抱えており、事業承継の相手・方法(親族内承継かM&Aか)・経済的問題(自社株対策など)といったお客様が抱える課題を理解したうえでの最適解を提供し、真に価値ある事業承継をサポートしています。

またお客様が事業を成長させていく中で、合併・会社分割といった組織再編など、高度な税務知識が必要とされる分野についても、専門チームとしてお客様の窓口担当者と協力して対応しています。
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この求人の取扱い紹介会社ご相談や条件交渉などのサポートを行います。 取扱い紹介会社の詳細へ

株式会社マイナビ
厚生労働大臣許可番号:13-ユ-080554紹介事業許可年:2007年
設立
昭和48年(1973年)8月15日
資本金
21億210万円
代表者名
代表取締役社長 土屋 芳明
従業員数
法人全体:7550名

人紹部門:366名
事業内容
■新聞の発行及び出版事業
■就職情報誌の提供、求人、採用活動に関するコンサルティング
■進学情報の提供
■不動産賃貸情報の提供
■ブライダル情報の提供
■広告業
■インターネット等を利用した情報処理・情報提供サービス
■有料職業紹介事業
■労働者派遣事業
■検定試験の運営
■ゲームソフトウェアの企画・開発・制作および販売
■上記に付帯するその他の事業
厚生労働大臣許可番号
13-ユ-080554
紹介事業許可年
2007年
紹介事業事業所
東京/神奈川/北海道/宮城/名古屋/大阪/兵庫/福岡
登録場所
本社
〒1040061 東京都中央区銀座四丁目12番15号 歌舞伎座タワー 24F
ホームページ
https://mynavi-agent.jp/
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