法務・コンプライアンス
法務担当【法務業務全般/ビジネス推進】(年収500万円~1040万円)
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掲載期間:26/03/16~26/03/29求人No:PSN-EN81246283
NEW法務・コンプライアンス

法務担当【法務業務全般/ビジネス推進】(年収500万円~1040万円)

NTT東日本株式会社
大手企業 土日祝休み
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募集要項

募集背景
増員
仕事内容
【フルフレックス制度・リモート制度完備】最先端のICTを生かした新たなサービスの開発・販売、通信回線や基幹ネットワークの構築・運用、グループ事業戦略立案・推進を通して、ビジネス・ライフスタイルの革新…
【パソナキャリア経由での入社実績あり】【採用背景】
事業領域拡大に伴う増員
現在同社は幅広い視野で新たなビジネスモデルの創出を進めております。
そのためこれまでの通信を主軸とした知見のみならず、様々な業界や業務経験を経た人材の多様性が求められ、様々な価値観や考え方、バックグラウンドの人材が共存してそれぞれの得意分野を発揮して付加価値を高めていくことが必要になります。多様性を重視した「事業創造・課題解決の現場パートナー」を担えるチーム力強化として、新たなメンバーを募集するに至りました。

【具体的な職務内容】
■サービスの企画開発や拡販における各種施策、新会社設立・M&A等に関する法的な相談対応(随時)
NTT東日本では、これまで培ったICTのノウハウを通じて、さらなる付加価値を出せる新しい事業領域を日々模索しています。従来の通信分野に留まらず、様々な企業との連携やM&Aなどが検討されており、そういった事業部門からの相談に対して法的指導・助言を行うことにより、新たな事業の創出、拡大を支援する「攻めの法務」を実行しています。

■契約審査制度の運用、契約審査の実施
(年間:500件~600件程度 ※その他制度外の契約チェック多数)
最終的に事業部門が実施したい施策等は契約書という形に落し込まれます。より良い取引形態やスキームがないか主管部門と伴走しながら戦略的にレビューしたり、リスクのある条文は存在しないか、法務の専門目線で契約マネジメントを実施します。

■訴訟・調停案件を含む事業活動上のトラブル解決支援
事業を行っていく上では、残念ながら紛争になることもあります。このような場合、会社として取り得る選択肢を提示し、最良の意思決定を促していく役割が求められます。また、NTT東日本の訴訟活動1つ1つが対外的に注目されるケースもあり、判例として後世に引き継がれる考え方になることもあるため、業界影響やレピュテーションリスク等も踏まえた戦略的思考が期待されています。広範囲に事業を行っている当社においては、より収益を伸ばしていく活動に資する「攻めの法務」のみならず、トラブル対応を通じた企業防衛をはかっていく機会も多く存在します。

■債権回収業務(年間:10~20件程度)
支払…
応募資格
必須
※下記いずれかのご経験
■企業法務部もしくは法律事務所にて2年以上の法務業務の実務経験
■起業・M&A・新規事業創出や新サービスのローンチ等に伴う法的支援や法的観点でのPJ伴走経験(2年程度~)
歓迎
▼ビジネス実務法務2級程度の資格保有者
フィットする人物像
応募資格をご覧下さい
雇用形態
正社員
勤務地
東京都新宿区西新宿3-19-2(NTT東日本 初台本社)
勤務時間
09:00~17:30
年収・給与
500万円~1040万円
休日休暇
完全週休二日(土日) 祝日、年末年始休暇 年次有給休暇(20日)※勤続1年以上の場合(初年度は入社月により異なる)、ライフプラン休暇、夏季休暇(5日) 各種特別休暇(結婚・出産・育児・介護 等)、看護休暇、病気休暇 等

会社概要

社名
NTT東日本株式会社
事業内容・会社の特長
東日本地域(※1)における地域電気通信業務(※2)及びこれに附帯する業務、目的達成業務、活用業務
※1:北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県及び長野県
※2:県内通話に係る電話、専用、総合デジタル通信などの電気通信サービス

【関連各社】
NTT東日本‐南関東、NTT東日本‐東北、NTT東日本‐関信越、NTT東日本‐北海道 情報通信エンジニアリング分野(4社)、SI・情報通信処理分野(2社)、電話帳ビジネス・印刷分野(2社)、テレマーケティング分野(2社) 他

■20代、30代が多く活躍する職場です
設立
1999年
資本金
335,000百万円
従業員数
4950名
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この求人の取扱い紹介会社ご相談や条件交渉などのサポートを行います。 取扱い紹介会社の詳細へ

株式会社パソナ(転職エージェント パソナキャリア)
厚生労働大臣許可番号:13-ユ-010444紹介事業許可年:2000年
設立
1988年4月
資本金
50億円(持株会社(株)パソナグループ)
代表者名
代表取締役社長 中尾 慎太郎
従業員数
法人全体:24,918名

人紹部門:380名
事業内容
有料職業紹介事業/再就職支援事業/組織・人事コンサルティング事業
厚生労働大臣許可番号
13-ユ-010444
紹介事業許可年
2000年
紹介事業事業所
『全国47都道府県に支店・コンサルタントを配備』
全国に支店を持つパソナキャリアでは、お近くの支店・コンサルタントより転職活動をご支援いたします。
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登録場所
人材紹介事業部門 東京(本部)
〒107-8353 東京都港区南青山3-1-30  PASONA SQUARE
札幌支店
〒060-0005 札幌市中央区北5条西2-5 JRタワーオフィスプラザさっぽろ16F
仙台支店
〒980-8485 仙台市青葉区中央1-2-3 仙台マークワン18F
広島支店
〒730-0035 広島市中区本通7-19 広島ダイヤモンドビル7F
福岡支店
〒810-0001 福岡市中央区天神2-8-35 天神住友生命FJビジネスセンター 19階
名古屋支店
〒450-6046 愛知県名古屋市中村区名駅1-1-4 JRセントラルタワーズ46階
岡山支店
〒700-0024 岡山県岡山市北区駅元町1-6 岡山フコク生命駅前ビル11F
大阪支店
〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田1丁目13-1 大阪梅田ツインタワーズ・サウス 24階
ホームページ
https://www.pasonacareer.jp/
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