募集要項
- 募集背景
- 部門・体制強化のため
- 仕事内容
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【業務内容】
給与計算・社会保険手続きなどの業務を中心に社会保険労務業務をご担当いただきます。
・基本業務
- 給与計算
- 社会保険手続き
- 労働保険手続き
・社労士業務
- 年末調整代行
- 就業規則作成コンサルティング
- 労務監査業務
- 労務改善提案
＜詳細＞
・クライアント業界はIT業界、製造業界、不動産業界、人材業界、アパレル業界など多岐に渡ります。
・クライアント規模は大手企業、中堅・中小企業など多岐に渡ります。
・担当社数は5～6社（1,000名から1,500名前後）です。
・部門構成は人数33名です。
・プロジェクトチームは固定型（3～4名）です。
・残業時間は月平均10時間、繁忙期（11月～12月）は月平均40時間です。
■備考／補足
＜給与＞
・月額：35.7万円～62万円
- 固定残業代：6.8万～（30時間／月）
※ 超過分別途支給
・昇給：年1回
・賞与：年2回（8月、2月）
＜勤務時間補足＞
・1年単位の変形労働時間制を採用しています。
- 週平均労働時間：35時間40分
- 総所定労働時間：1,860時間
＜その他＞
・リモートワーク制度を導入しています。
・定年：65歳
- 応募資格
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- 必須
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■ 求める経験
下記いずれかの経験をお持ちの方
・人事・労務コンサルタント
・人事・労務アウトソーシング
・人事（給与計算や社会保険手続きなど）
■ 求める資格
資格不問
- 雇用形態
- 正社員
- 勤務地
- 東京本社／東京都千代田区丸の内2-7-2 JPタワー23階
- 勤務時間
- 09時00分～17時30分（標準的な勤務時間）
- 年収・給与
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500万円～868万円（経験及び能力考慮の上で決定）
昇給：有り
賞与：有り
- 待遇・福利厚生
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■ 社会保険
・健康保険
・雇用保険
・労災保険
・厚生年金
■ 諸手当
・通勤手当（上限10万円）
・時間外手当
・社労士資格手当（月2万円）
・勤続手当
■ 福利厚生
・退職金制度（確定拠出年金、選択性確定給付企業年金）
・資格取得補助制度
・書籍助成制度（会社全額負担・上限無し）
・インフルエンザ予防接種助成制度
・歓迎会助成制度
・託児費用補助制度
・部活動、社内イベント等
■ 喫煙対策
分煙
- 休日休暇
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年間休日数125日
・週休2日制（土日祝）
・夏季休暇（5日間）
・年末年始休暇
※ 繁忙期の11月12月は土曜日に出勤、その他の月は休みです。
（その他）
・有給休暇（初年度10日）
・結婚休暇
・産前産後休暇
・育児休暇（実績あり、育休後復帰率100％）
・慶弔休暇
- 選考プロセス
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■ 面接
2回
■ 適性検査
有り（不適性検査スカウター）
■ 企業特徴
【財務・会計分野に強みを持つ日本発祥のアジア・グローバル・コンサルティンググループの社会保険労務士法人】
財務・会計分野に強みを持つ日本発祥のアジア・グローバル・コンサルティンググループの社会保険労務士法人です。IT業界、製造業界、不動産業界、人材業界、アパレル業界、小売業界などのクライアントへ対して、給与計算アウトソーシング、社会保険関係手続き代行、年末調整代行、社会保険労務士顧問、労務監査、就業規則・諸規程見直し、従業員窓口、助成金コンサルティングなどの事業を展開しています。
【エスネットワークスグループのクライアントに対する多岐に渡る事業の展開】
給与計算アウトソーシング（月次給与計算、年末調整、住民税納付書作成、有給休暇管理など）のほか、社会保険関係手続き代行（社会保険労働保険関係手続き、入社退職に関する各種手続き、労働保険年度更新など）、年末調整代行（年末調整業務の代行）、社会保険労務士顧問（労務相談、就業規則・36協定届出、法的チェックなど）、労務監査（未払い残業代の監査、労働保険年度更新保険料調査、雇用契約書・就業規則等の整備状況の調査など）、就業規則・諸規程見直し（パートタイマー就業規則、賃金規程、育児休業規程・介護休業規程、退職金規程、旅費規程など）、従業員窓口（従業員窓口業務を外部委託）、助成金コンサルティング（助成金受給可能調査、資料準備依頼、申請書作成）などを手掛けています。
【労務管理業務をトータルサポート】
同社は人事制度、労働法務の双方に精通しています。企業の成長には、確かな人事制度と正しい労務対応が必要不可欠であるという思いから、「攻め」の人事施策、「守り」の労務施策と攻守一体のサービスを提供していることが最大の強みです。給与計算業務のみならず、社会保険、労働保険手続き、社内規定整備、人事制度構築などを合わせて提供しています。
【クライアント約181社、豊富な給与計算・年末調整業務の代行実績】
181社のクライアントの人事・労務の支援実績をお持ちです。売上数億の中小企業から1兆円の売上を誇る上場企業、これからIPOをしていく企業、資産数十億円～数千億円を保有する資産家、海外進出を検討している企業、日本へ投資をしたい海外富裕層などへ対して様々な面からサポートをしています。
