調査員・リサーチャー
【建設コンサルタント】(総合交通体系調査、公共交通、道路交通等)◇調査・分析・計画策定《リモート可》
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掲載期間:26/03/13~26/03/26求人No:RSJRS-001
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【建設コンサルタント】(総合交通体系調査、公共交通、道路交通等)◇調査・分析・計画策定《リモート可》

株式会社日本能率協会総合研究所
管理職・マネジャー 転勤なし 土日祝休み
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募集要項

募集背景
交通研究部では、人の移動、物流を主要テーマとして、人の移動(公共交通、観光、自転車、渋滞対策等)や物流(物流・駐車場・道路交通等)について、国(国土交通省等)や地方公共団体、道路会社等から受託調査を実施しています。
人が移動する時には、歩くだけでなく乗り物を使っての移動が必要となり、移動するために通行する道路や施設、止まったりする駐車空間などが必要となります。このような移動に関する課題分析から対策立案、計画策定までを大小のデータを駆使し実施することが求められています。
仕事内容
交通研究部にて、調査・検討の企画立案、調査・分析、計画策定等をお任せします。社会貢献性の高いプロジェクトの上流(国の業務)から下流(自治体の業務)まで一貫して携われるポジションです。
当社のシンクタンク部門である交通研究部にて、人の移動や物流を主要テーマとした調査研究業務をご担当いただきます。クライアントは国土交通省などの官公庁、地方公共団体、道路会社が中心です。
移動に関する社会課題の分析から対策立案、計画策定まで、大小様々なデータを駆使して、社会に貢献する政策提言を行います。

【具体的な仕事内容】
・公共交通、物流、観光、渋滞対策等に関するデータ収集・分析
・統計データやビッグデータ(移動データ等)等を活用した現状課題の分析
・分析結果に基づく対策の立案・シミュレーション
・調査研究に関する報告書・プレゼンテーション資料の作成
・国や地方公共団体等への政策・施策の提言、計画策定支援
・クライアントへの企画提案、折衝


★主な担当分野
人の移動と交通:公共交通、観光、自転車、ウォーカブル、渋滞対策 等
物流と交通:物流、駐車場、道路交通 等

★交通研究部は約10名で構成されており、20代から50代まで幅広い年代のメンバーが活躍しています。
個々の専門性を尊重する風土があり、収益性を確保できればご自身の興味関心に沿ったテーマでリサーチを行うことも可能です。
また、企画・提案からプロジェクトに携われるため、お客様のニーズに沿った柔軟な課題解決を実現できる、裁量権の大きいポジションです。
応募資格
必須
・建設コンサルタント、シンクタンク、その他団体・企業(行政、鉄道・バス会社、道路会社、調査会社等含む)でのご経験をお持ちの方
・JABEEを取得できる学部をご卒業の方(建築・土木系等)
歓迎
・総合交通計画、道路交通計画、公共交通関連分野に従事経験がある方
・技術士(都市及び地方計画、道路)、RCCM(技術士と同様)、技術士補、統計士の資格をお持ちの方
・主担当技術者(プロジェクトリーダー)として、他の社内外メンバーと業務に従事した経験のある方
雇用形態
正社員
勤務地
本社:東京都港区芝公園3-1-22 日本能率協会ビル5F
(最寄駅:東京メトロ日比谷線 神谷町駅、都営三田線 御成門駅)
※リモートワーク可
勤務時間
フレックスタイム制(コアタイム10:00~15:00)
※標準労働時間1日8時間(休憩込み)
年収・給与
想定年収:550万円~730万円
月給:293,300円~
■昇給:年1回
■賞与:年2回 ※業績賞与あり
■時間外手当あり
待遇・福利厚生
・社会保険完備(健康・厚生年金・雇用・労災)
・通勤手当(非課税限度額まで)
・退職金制度
・確定拠出年金制度
・資格取得に関する奨励金制度
・自己研鑽費用助成(年間5万円まで)
・福利厚生倶楽部加入
・その他、慶弔見舞金、短時間勤務制度など多数
休日休暇
<年間休日124日>
・完全週休2日制(土日)
・祝日
・年末年始休暇(12/29~1/4)
・創立記念日
・年次有給休暇(入社時付与)
・慶弔休暇
・ウェルネス休暇
選考プロセス
書類選考→面接(複数回)→内定

会社概要

事業内容
日本能率協会総合研究所は、日本能率協会グループのシンクタンクとして、官公庁・地方自治体、企業、 各種団体をクライアントとして、複雑多岐にわたる社会ニーズに対応した事業をおこなっています。 お客さまが必要とする、先端的かつ実践的、実用的な知識、知恵、ノウハウを提供することを強く意識し、表面的な情報提供にとどめず、お客さまの実情に即した適切な経営判断や行動、実践を促し、成果の実現につなげることを使命としている会社です。
今回求人を行う社会イノベーション研究事業本部 交通研究部は、国(国土交通省等)やその出先機関(地方整備局、運輸局)、都道府県や市区町村をクライアントとし、交通・物流を主テーマに、大規模な調査・計画立案から地区まちづくりに至る分野まで幅広く調査・分析、計画策定、事業推進に関する支援などの業務を行っている部門です。
設立
1984年4月3日
資本金
1億5,000万円
代表者名
譲原 正昭
従業員数
134名
事業所
本社/〒105-0011 東京都港区芝公園3-1-22
ホームページ
https://www.jmar.co.jp
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