募集要項
- 募集背景
- 非公開情報も含むため、詳しくは求人紹介時に担当コンサルタントよりご案内いたします。
- 仕事内容
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日本電気株式会社での募集です。【事業・組織構成の概要】
労務・労政のご経験のある方は歓迎です。
NECグループの人事・労務問題全般（個別労務問題を解決・アドバイスしながら、問題の本質を探り、各種施策に結び付けること）をカバーする組織です。人事・労務問題について、法改正や世の中の動向を鑑み、会社として必要な対策を先手を打って企画・実行し準備をするとともに、コンプライアンス＆インテグリティカルチャーを醸成するための施策を関係者とともにリードいただきます。
【職務内容】
＜個別労務対応＞
・人事・労務問題について法的な知見を持ち、その個別問題の解決にあたる。
・カバー範囲は広く、社員や雇用に関する労務全般についての対応。ハラスメント相談（ホットライン窓口）や不正行為をはじめとする各種労務リスク対応、組合関連対応等。
・社内で解決すべき業務と外部弁護士等へ相談・委託するべき業務を効果的に切り分け、法的根拠をもった判断・対処を行う。
＜社内コンプライアンス教育＞
・グループ会社人事を含む、ホットラインに関わる人事関係者への教育・アドバイスの実施。
・人事関連のコンプライアンスリスクについて、経営者、ビジネスサイドのリーダーへの教育。
・全社員向けのハラスメント研修の実施
＜組織風土改革＞
・NECがPrinciples（行動原則）で掲げる「インテグリティ」精神を根付かせ、ハラスメントが起こらない組織風土の醸成を目指し、各種施策の企画～実行をおこなう。※「インテグリティ」とは、高い倫理観と誠実さのこと
【ポジションのアピールポイント】
HRコンプライアンスのチームは、職場の労務管理上で表面化した問題に対して、当該問題を解決に導く対応方法を提言し実行していくとともに、それと並行して、従業員意識調査や組織診断の結果から、特定の組織が抱えやすい労務的な課題を分析したり、それらに対して改善に向けた提言、施策の実行を担っていきます。まさに、従業員一人ひとりの働きやすさを高め、ひいては組織のパフォーマンスを上げていくためになくてはならない重要なFunctionと言えるものです。
また、コンプライアンスに対する世間の常識も絶えず変化していく中で、組織風土も変化していかなければなりません。人事コンプライアンスという立場だからこそ気づき、提言できるこ…
- 応募資格
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- 必須
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シニアプロフェッショナル（部長相当）の場合
【MUST】
＜経験＞下記全てまたは同等の経験を有すること
（１）1 000名以上の企業で労務問題対応の経験（5年以上）
（２）人事領域全般の知識を有していること（労働関係法制含む）
（３）労務問題の根本的な改善の為の仕組み作りをリード、構築した経験
【WANT】
＜経験＞
（１）人事領域における部下育成経験
（２）従業員へ向けたHRコンプライアンス教育を企画・実施した経験
＜業務遂行スキル＞
・英語力（海外事業体とのメールでのコミュニケーションレベル）
プロフェッショナル（課長相当）の場合
【MUST】
＜経験＞下記全てまたは同等の経験を有すること
（１）1 000名以上の企業で労務問題対応の経験（3年以上）
（２）人事領域全般の知識を有していること（労働関係法制含む）
（３）労務問題の根本的な改善の為の仕組みの運用をした経験
【WANT】
＜経験＞
（１）従業員へ向けたHRコンプライアンス教育を実施した経験
＜業務遂行スキル＞
・英語力（海外事業体とのメールでのコミュニケーションレベル）
【求める人物像・ソフトスキル】
・複数のステークホルダーを巻き込んで、本質的な解決を図ることができる（対人コミュニケーション力、粘り強さ）
・本質的な課題がどこにあるのかを掘り下げ、解決策や再発防止策を提案することができる（論…
- フィットする人物像
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JAC Recruitmentでは、担当コンサルタントが直接企業へ訪問。だからお伝えできることがあります。
面談の際に、採用担当者からお聞きした情報やコンサルタント自身が感じた選考のポイントを皆さまへお届けします。
- 雇用形態
- 無期雇用
- ポジション・役割
- プロフェッショナル（課長相当）～シニアプロフェッショナル（部長相当）
- 勤務地
- 東京都
- 勤務時間
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【就業時間】08:30 ～ 17:15
【労働時間制等】管理監督職
- 年収・給与
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【年収】930万円 - 1400万円
- 待遇・福利厚生
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【通勤手当】一部支給 本人申請に基づき発生実費を立替費用精算
【社会保険】健康保険
厚生年金
雇用保険
労災保険
- 休日休暇
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【有給休暇】初年度 20日 1か月目から
【休日】完全週休二日制
土
日
祝日
夏季休暇
年次有給休暇（初年度20日※入社月により異なる、翌年まで積立可、半日取得制度あり）、夏季休暇（年次有給休暇の一斉使用）、結婚休暇、慶弔休暇、半休制度、ファミリーフレンドリー休暇（5日：配偶者の出産や看病、お子様の看病や学校の行事に参加する際に利用可能）、リフレッシュ休暇
育児休暇制度：子どもを養育する従業員が、法律に基づいて取得することが可能な休職制度
※年間休日数は2018年実績
- キャリアパス・評価制度
- 【昇給】年1回 (7月)
