募集要項
- 募集背景
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”エネルギー供給を超えた「地域共創」への挑戦”
東通村における東京電力の事業は、単なるエネルギー供給にとどまりません。長期間中断している原子力発電所の建設再開には、技術的な検討以上に、地域住民や自治体との「継続的な対話」と「信頼関係の再構築」が不可欠な局面にあります。
🔶課題：現地に根差した「双方向」の体制構築
これまでは本社や技術部門の支援を中心に進めてきましたが、今後はより現地に深く根差し、地域の声を事業計画に反映させる「双方向の調整機能」が求められています。地方創生と事業環境整備を一体不可分なものと捉え、長期的な視点で動ける専任体制の構築が急務です。
〇ご入社いただく方に期待すること：地域と事業の未来を描く
「建設再開に向けた環境整備」と「地域共生・地方創生」を地続きの課題として推進できる、キャリア人材を募集します。あなたの経験を活かし、地域社会と共に歩む新しいエネルギー事業のあり方を、最前線で形にしてください。
- 仕事内容
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東通原子力発電所の建設再開に向け、東通村や青森県などの行政機関、および地域住民との信頼関係を構築・維持する「事業基盤づくりの要」を担っていただきます。
【主な業務内容】
行政協議・調整： 自治体（村・県等）との協議、建設再開に向けた説明資料の作成、合意形成の支援。
地域コミュニケーション： 住民、漁協・農協、商工会等との意見交換や説明会の運営。地域課題（雇用・教育・防災等）に寄り添った対話の推進。
地方創生施策の企画： 建設再開と連動した地域振興・産業振興策の立案・実行。
緊急時対応： 社会的関心事案発生時の行政・地域窓口および社内連携。
≪役割と期待≫
単なる実務担当にとどまらず、現地における「東京電力の顔」として、「この人が窓口なら安心」と思われる信頼関係を築く中核的役割を期待します。長期的な視点で地域と事業の未来を共創する、非常に裁量の大きなポジションです。
- 応募資格
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- 必須
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【必須要件】
《経験》
・立場や利害の異なる複数の関係者（行政・地域団体・住民・社内等）の間に立ち、
説明・論点整理・調整を主導し、合意形成または課題解決まで導いた実務経験
＜想定する経験例＞
・自治体や官公庁との協議・許認可・協定締結を担当した経験
・インフラ／建設／エネルギー事業での地域渉外・用地交渉経験
・住民説明会や地域合意形成を伴うプロジェクトの推進経験
・地方創生・官民連携・地域振興施策の企画運営経験
・コンサル／メーカー／ゼネコン／インフラ企業等での公共案件の調整業務経験
《知識・技能》
・地域の声に真摯に向き合い、長期的な信頼関係を築ける方（コミュニケーション能力に長けた方）
《資格》
・基本的なPCスキル（Word／Excel／PowerPoint）
【歓迎要件】
《経験》
・原子力、エネルギー、インフラ関連事業に関わった経験
・行政・自治体・地域団体等との折衝・調整業務経験
・地方創生、官民連携、地域振興施策の企画・運営経験
- 雇用形態
- 正社員
- 勤務地
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・東通原子力建設所／青森県下北郡東通村大字小田野沢字南通2-303
・柏崎刈羽原子力発電所／新潟県柏崎市青山町16-46
・福島第二原子力発電所／福島県双葉郡楢葉町波倉小浜作12
- 勤務時間
- フレックスタイム制（コアタイム：無）/通常勤務制/交代勤務制
- 年収・給与
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年俸制（分割回数12回）
年俸￥5,200,000～ 基本給￥260,000～を含む/月
- 待遇・福利厚生
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社会保険完備、社宅・寮、退職金制度
各種財形貯蓄/持株会/ライフサイクル手当(配偶者、満24歳以下の子を扶養する場合) /家賃補助/社宅/独身寮あり(諸条件あり、社宅45歳、独身寮35歳まで)/出産・育児支援制度/研修支援制度
■一部従業員利用可 ・在宅勤務・時短制度・服装自由・社員食堂・食事補助・従業員専用駐車場あり
- 休日休暇
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年間休日：123日
完全週休2日制（土・日）、国民の祝日、年末年始
・有給休暇（年20日、ただし勤続1年未満は2～15日）
・特別休暇（夏季休暇、子の看護休暇、傷病休暇 等）
- 選考プロセス
- 書類選考→1次面接→2次面接→内定
